日本生命は、同社の関連法人で既契約受託事業・再保険事業を行うレゾリューションライフグループホールディングスリミテッド（バミューダ諸島）を１２月１１日完全子会社化したとし、同日、東京都千代田区の同社丸の内ビルで記者説明会を実施した。清水博社長は本件買収について、世界最大規模かつ今後も安定的な成長が見込まれる米国保険市場等を拡大することにより、海外事業収益の長期安定的な拡大、ひいては契約者利益の最大化に大きく貢献するとの考えを示した。また、レゾリューションライフが有するＡＩ、デジタル等の先進技術ノウハウの獲得や活用を通じて、日本生命グループの取り組みの高度化、協業を通じたシナジーのさらなる創出を目指していくとした。
　はじめに清水社長は、同日付でレゾリューションライフを同社の完全子会社としたことに加え、レゾリューションライフ傘下の豪州レゾリューションと日本生命子会社のＭＬＣ（いずれもオーストラリア）を経営統合することなどについて、関係者間で合意したと報告した。
　次に、中期経営計画における本件買収等の位置付けとして、今年度からスタートした同計画では、２０３５年にグループ基礎利益を約１．４兆円まで拡大することを掲げており、このうち国内保険事業以外からの利益については、事業投資等を通じて約４０００億円まで拡大することを想定していると述べ、本件買収等については、この目標の達成に向けた取り組みの一環だと説明した。
　その後、レゾリューションライフの事業内容について、企業・事業等の買収や再保険取引等を通じて元受保険会社が販売停止した保険契約を取得・集約し、運用リターンの向上やコストの効率化等によって収益を実現させていると紹介した。さらに、こうした既契約受託市場は近年急拡大しており、今後も中長期的に成長が想定されると述べた。
　次に、本件買収等の具体的な取引概要として、レゾリューションライフについては、発行済株式のうち同社がすでに保有する持分（約２３％）を除いた約７７％を追加取得して完全子会社化したとし、その追加取得分となる買収金額は約８２億米ドル（約１．２兆円）に上ると説明した。また、豪州レゾリューションとＭＬＣの経営統合については、これに先立ち、現在ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）が保有するＭＬＣ株式の２０％を約５億豪ドル（約５００億円）で同社が取得した上で、レゾリューションライフの豪州持株会社を通じて豪州レゾリューションおよびＭＬＣを保有すると説明した。さらに今後、豪州レゾリューションとＭＬＣの統合を実施し、数年後に２社を合併させる予定だとした。
　続けて本件買収等について、世界最大規模かつ今後も安定的な成長が見込まれる米国保険市場等を拡大するとともに、豪州保険事業のさらなる強化が図られることにより、海外事業収益の長期安定的な拡大、ひいては契約者利益の最大化に大きく貢献するとの考えを示した。また、レゾリューションライフが有するＡＩ、デジタル等の先進技術ノウハウの獲得や活用を通じて、日本生命グループの取り組みの高度化、協業を通じたシナジーのさらなる創出を目指していくとした。
　本件買収によるグループ基礎利益への貢献は約５００億円（２３年実績ベース）を想定し、すでに出資が完了したコアブリッジ（米国）分を含め、海外事業によるグループ基礎利益は現在の約３４０億円から約１８００億円となり、グループ基礎利益に占める海外事業の割合は４％から約２０％へと上昇する見込みだと述べた。
　その後、清水社長自らが記者からの質問に回答した。
　「海外事業の課題認識」については、グループとしての事業ポートフォリオは分散しているほうが良いとの考えを示した上で、先般買収したコアブリッジと今回のレゾリューションライフの買収について、「コアブリッジは、いわゆる年金の販売会社で、当社のように営業販売チャネルが　一人一人の個人の契約者に年金を販売する、いわゆるＢｔｏＣビジネスを行っている。一方レゾリューションライフは、元受保険会社が切り出した既契約ブロックを引受けるという意味で、一種のＢｔｏＢビジネスだ。これまで当グループの中にはＢｔｏＢビジネスはなかった。レゾリューションライフに出資する意味合いの一つには、ＢｔｏＢビジネスに踏み出すことが挙げられ、それは事業分散につながることも意味する」と述べた。
　「豪州レゾリューションとＭＬＣの統合判断の理由」については、三つあると述べ、一つ目は、豪州レゾリューションが既契約受託、ＭＬＣが新規契約獲得と全く違うビジネスを展開しており、この２社が統合することは、相互に足らない部分を補完し合うという意味で相性が良いと考えたからだと説明した。
　二つ目は、豪州レゾリューションはＡＩやデジタルの活用を通じたコストの効率化に長けた会社だとし、その強みをＭＬＣにも入れることで、統合後にコスト面で高い競争力を持ち、それが保険料水準といったサービスのシナジー創出に期待できるからだとした。
　三つ目は、前述の二つの理由から収益力が向上することで、今後成長が見込まれるリタイアメント等の領域など、新しい領域に踏み出す余力が生まれるからだと述べた。