2024.12.16 イオン・アリアンツ生命 緩和型終身医療「元気パスポートワイド」発売 二つの告知項目で申し込み可能 4特約から必要な保障のみ選択
イオン・アリアンツ生命は12月13日から引受基準緩和型終身医療保険「元気パスポートワイド」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))を発売した。健康に不安がある人でも二つの告知項目に該当しなければ申し込みが可能になる。給付金の削減期間を定めておらず契約初年度から満額を保障することに加え、四つの特約から必要な保障だけを組み合わせることができる分かりやすいシンプルな保障設計になっている他、所定の骨折治療を受けた場合に一時金で給付金を支払う特約を付加できることが主な特長になる。
「元気パスポートワイド」は、「最近3カ月以内に医師・歯科医師から入院・手術・放射線治療のいずれかをすすめられたことがある」「過去1年以内に病気やケガで入院・手術・放射線治療・先進医療を受けたことがある」の二つの告知項目に該当しなければ申し込みが可能になる。「引受基準緩和型骨折保障特約」を付加する場合には「過去1年以内に圧迫骨折、骨粗しょう症、変形性関節症、くる病、骨軟化症で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある」という告知項目が追加される。
主契約(基本保障)のうち疾病入院給付金および災害入院給付金は、病気やケガで1日以上入院をした場合に給付金を支払う。入金給付日額は3000円~2万円(1000円単位)で設定でき、入院給付日額×入院日数を支払う。支払日数の限度は疾病入院・災害入院ともに1回の入院につき60日、通算は1095日となる。
同じく手術給付金は、病気やケガで公的医療保険制度の対象となる所定の手術を受けた場合に1回につき入院給付日額×所定の倍率の給付金を支払う。給付金の型は0倍型、5倍型、10倍型から選択でき入院日額5000円であれば5倍型は2.5万円、10倍型は5万円を支払う。支払回数は無制限で、対象となる手術は約1000種類であることに加え、骨髄ドナーも保障対象になる。 同じく放射線治療給付金は、病気やケガで公的医療保険制度の対象となる所定の放射線治療を受けた場合に給付金を支払う。手術給付金の型と同率の型(倍率)が適用され、入金給付日額5000円であれば、5倍型が2.5万円、10倍型が5万円となる。支払回数は60日間に1回の支払いを限度に無制限となる。
特約については、①引受基準緩和型先進医療特約②引受基準緩和型入院一時給付特約③引受基準緩和型退院後通院特約④引受基準緩和型骨折保障特約―の四つから必要な特約だけを選択して付加することができる。
①では、所定の先進医療による療養を受けた場合に先進医療にかかる技術料と同額の給付金を支払う。支払限度額は通算2000万円で、契約年齢は20~85歳、保険期間は10年となる。
②では、病気やケガで1日以上の入院をした場合に一時金を支払う。主契約と同様に日帰り入院から保障する。給付金額は主契約の入院給付日額にかかわらず1~10万円(1万円単位)で設定できる。支払回数は無制限(主契約の1回の入院につき1回。180日間で1回の支払い)。契約年齢は20~85歳で、保険期間は終身となる。
③では、病気やケガによる入院の退院後に所定の通院をした場合に給付金を支払う。退院後の往診や訪問診療も保障対象。通院給付金は通院給付日額×通院日数で2000円~1万円で主契約の入院給付金日額以下で設定できる。通院対象期間は退院後180日、支払日数の限度は、1回の通院対象期間中の通院は30日、通算で1095日になる。契約年齢は20~85歳で保険期間は終身。
④では、病気や不慮の事故等による所定の骨折の治療を受けた場合に給付金を支払う。亀裂骨折や剥離骨折も支払対象になり、入院をしなくても支払対象になる。給付金額は5~10万円で設定でき、支払限度は通算10回(同一の不慮の事故につき1回の支払い)。契約年齢は20~70歳で保険期間は80歳までとなる。
保険料例は、入金給付日額5000円、手術給付金・放射線治療給付金5倍型、保険料払込期間終身、口振月払いの場合40歳男性3025円、同女性2830円、50歳男性3865円、同女性3640円、60歳男性4945円、同女性4650円、70歳男性6405円、同女性5760円となる。
付帯サービスとして、健康増進活動に役立つスマートフォン専用アプリ「ウェルネスパレット」を無料で利用できる。ウェルネスパレットは健康増進活動をすることで、「ウェルネスコイン」を獲得でき、獲得したコインは、イオングループなどで利用可能なクーポンと交換できる。
発売開始に先立ち12月4日、東京都文京区の本社で開催した新商品発表会で、同社野口俊哉社長は「日本では少子高齢化によって公的保険制度が厳しい状況になっていることから、自助努力が重要になっている。中でも公的医療制度は、支出が増えており、今後、保障が縮小される可能性もある。そのため今回、引受基準緩和型の商品の販売を開始した」と開発背景を述べた。