東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２４年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１６．０％増の４兆３４２１億円となった。正味収入保険料は同１０．１％増の２億６９７９万円。連結経常利益は同２３９．９％増の９３７９億円で、中間純利益は同２３５．８％増の６８８５億円となった。グループの修正純利益は同４９５６億円増の７７１２億円。２４年度通期の連結業績予想を修正し、経常利益１兆２４００億円（前回発表時予想１兆２０００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益８８００億円（同８７００億円）、１株当たり当期純利益４５０円２６銭（同４４３円５７銭）とそれぞれ引上げた。
　グループの修正純利益は、国内損保事業の自動車保険の損害率悪化や海外過年度事故のディベロップの影響はあるものの、海外事業における好調な保険引受やインカム収益の増加、各事業で為替変動がポジティブに効いたこと、前期ハワイ山火事の反動等により、政策株式売却益を除くベースでは３５９０億円（年初予想対比進捗率５９％、過去５年平均４６％）だった。当該売却益を含めたベースでは前記の通り７７１２億円、年初予想１兆円に対する進捗率は７７％（過去５年平均４８％）だった。
　２３年度第２四半期からの増減では、政策株式売却益の増加、前年度のハワイ山火事の反動等による増加が４０２８億円。国内損保事業は３６４億円の増加で、内訳は為替の影響が６１０億円、国内自然災害が▲１１億円、その他（政策株式以外）が▲２３３億円。国内生保事業は円高進行（２４年９月末）に伴う金融派生商品費用の減少等により６９億円の増加。海外事業は４９４億円の増加で、内訳は為替の影響が２０２億円、自然災害が２７億円、その他が２６５億円。
　修正純利益の通期予想（Ａｃｔｕａｌベース）では、北米やブラジルで好調な保険引受や国内損保事業の自然災害の減少等を織り込む一方で、ＣＲＥローン（米国の商業用不動産向け融資）に係るＣＥＣＬ（予想信用損失）引当等を踏まえ、政策株式売却益を含むベースでは売却加速を踏まえ年初予想対比＋４００億円の１兆４００億円に上方修正し、政策株式売却益を除くベースでは▲８２０億円の５２８０億円に下方修正した。
　グループの正味収入保険料の内訳は、国内は前年同期比５．０％増（除く為替）の１兆３７３８億円で、火災・自動車での商品・料率改定効果により年初予想通りの増収となり、通期では引受厳格化等により対前年で３．７％増に修正した（年初予想は４．３％増）。海外は同６．６増（除く為替）の１兆３２４３億円で、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ、米フィラデルフィアを中心に、着実なレートアップや引受拡大等により基調は順調で、通期では対前年７．０％増を見込む（年初予想は７．１％増）。
　生命保険料は、国内は既契約の一部をブロック出再したことを主因に年初予想通りの減収となり、前年同期比１０２．６％減の▲５６億円。通期では対前年５２．７％減を見込む（年初予想は５１．３％減）。海外は同１０．３％増の３８６５億円。基調は好調で、通期では対前年８．４％増を見込む（年初予想は０．０％減）。
　国内損保事業で、東京海上日動の保険引受利益は前年同期比８３３億円増の５４８億円で、堅調なトップラインや自動車のロスコスト（頻度／単価）の上振れは想定の範囲内としている。進捗率は４６．６％と過去５年平均（５３．１％）対比ではやや低い進捗率となった。
　事業別利益は、同３６４億円増の６５９億円で、年初予想の１１３０億円に対する進捗率は５８．４％（過去５年平均は３７．０％）と、前記要因に加え円高の影響や想定を下回る国内自然災害等により進捗率は過去平均を大幅に上回って推移した。一過性の影響等（自然災害・為替）を除いたベースの進捗率は４９．９％（過去５年平均は５８．６％）で、資産運用も想定の範囲内としている。
　正味収入保険料は前年同期比４．６％増の１兆２７６６億円で、家計地震・自賠責を除いた民保合計では同５．８％増の１兆１８１０億円。民保計の年初予想に対する進捗はおおむね想定通りで、前年同期比では年初予想（４．７％増）を上回っているが、火災における２４年１０月のレートアップ前の契約増の影響が想定通りに発現したものと説明している。
　Ｅ／Ｉ損害率は年初予想をやや下回って推移し、前年同期比７．９ポイント低下の６３．２％。事業費率は、社費率が順調なトップライン拡大等により年初予想をやや下回って推移した結果、同０．１ポイント低下し３１．４％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同８．０ポイント低下し９４．６％だった。
　資産運用等損益は、政策株式売却の好調な進捗や円高進行（２４年９月末）を主因に、前年同期比５５３７億円増益の６９０９億円と、年初予想を大きく上回って推移。当期純利益は同４９８５億円増益の５９６１億円となった。
　日新火災の正味収入保険料は前年同期比１１．７％増の８２９億円。保険引受利益は同３２億円減益の▲３８億円だった。経常利益は同２９億円減益の▲２９億円、中間純利益は同３３億円減益の▲３１億円となった。
　国内生保事業では、東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、主力商品の回払変額保険の販売が計画を上回る一方、競争激化による保障性商品の販売下振れ等により、年初予想を下回って推移し、前年同期比６．９％減の２２２億円となった。保有契約年換算保険料は前年度末比１．１％減の７７１０億円となった。当期純利益は前年同期比１３．６％減の１３５億円。基礎利益は同１１．６％増の１９２億円。事業別利益は年初予想を上回って推移し、同４２．２％増の２３４億円（年初予想に対する進捗率５５．８％）だった。
　海外保険事業の正味収入保険料は、北米拠点を中心に着実なレートアップ等により計画を上回って推移し、前年同期比１４．８％増の１兆７０６７億円だった。このうち北米は同１８．７％増の１兆１８９８億円、欧州は同２１．１％増の１２６０億円、中南米は同０．９％増の１６０１億円、アジア・オセアニアは同７．２％増の１４７３億円、中東・アフリカは同１５．５％増の２４３億円だった。事業別利益は、同２４．５％増の２５１４億円。北米拠点におけるＣＲＥローンに係るＣＥＣＬ引当等（▲約２４０億円）の影響はあるものの、好調な保険引受やインカム収益、円安進行が打ち返し、事業別利益は計画を上回って進捗した。