あいおいニッセイ同和損保は、電気自動車（以下、ＥＶ）のビッグデータ取得とＥＶ向け商品・サービスの開発に向けて、ＥＶ専門レンタカーサービスや法人向け車両管理サービスの提供を行うルクセンブルク所在の　ＵＦＯ　Ｄｒｉｖｅ　ＳＡ　（以下、ＵＦＯ　Ｄｒｉｖｅ）と１０月２４日に資本業務提携契約を締結した。今後、欧州で先行する形で、①ＥＶ専用商品の開発②運転挙動と連動したＥＶバッテリー専用ワランティの開発―を目指す。
　ＵＦＯ　Ｄｒｉｖｅは２０１８年１月の設立で、代表者は　Ａｉｄａｎ　ＭｃＣｌｅａｎ　氏。同社が欧米１０カ国、４０カ所の拠点で展開するＥＶ専門レンタカービジネスは、全手続きがデジタライズ化されており、利用者はスマホから最短２分でレンタカーの利用開始が可能となっている。また、ＳａａＳビジネス（フリートマネジメントサービスの提供）では、リアルタイム車両管理や充電スポットへの車両誘導等のＥＶのマネジメントノウハウを企業に合った内容にカスタマイズし、ＳａａＳとしてＥＶを有するレンタカー会社等へ提供しており（１７カ国で３０製品）、約２０００台のＥＶデータを常時取得・保有しているという。
　今回の資本業務提携は、あいおいニッセイ同和損保が２４年９月２５日を出資完了日として、大手レンタカー企業Ｈｅｒｔｚがリード投資家を務めるラウンドに参加したもの。
　業務提携の具体的な取り組みは欧州で先行し、①ＵＦＯ　ＤｒｉｖｅのＥＶデータを活用し、電費（バッテリー残量）と走行距離の相関性から保険料を算出するＥＶ専用自動車保険を開発し、２６年までの販売開始を目指す②ＵＦＯ　ＤｒｉｖｅのＥＶデータとテレマティクスデータを掛け合わせ、運転挙動データとバッテリーの消費・劣化との相関分析を通じたＥＶバッテリー専用ワランティの開発を目指す―としている。
　今回の提携についてＵＦＯ　Ｄｒｉｖｅの　Ａｉｄａｎ　ＭｃＣｌｅａｎ　ＣＥＯは、「ＥＶ向け製品やサービスのためのプラットフォームを開発したパイオニアとして、われわれは、あいおいニッセイ同和損保やその欧州子会社などの戦略的パートナーと共に次世代のサービス提供を目指す」とコメントしている。
　近年、欧州では環境規制や各国政府の税制優遇、購入資金支援等によりＥＶの普及が加速している。特に欧州連合（ＥＵ）は、３５年までに全ての新車をゼロエミッション化する方針を表明しており、多くの自動車メーカーがＥＶシフトを進めている。日本でも、５０年までのカーボンニュートラル達成に向け、補助金制度の導入やインフラ設備の拡充などＥＶの普及促進に向けた政策が実施され、自動車メーカーがＥＶ技術の開発に注力するなど、国内外での市場拡大を目指している。
　こうした中、あいおいニッセイ同和損保では、ＥＶの普及の後押しに向け、ＥＶ関連のビッグデータ取得とＥＶ向け商品・サービスの開発を目的として、欧米でＥＶ専用レンタカーサービスや法人向け車両管理サービスの提供を行うＵＦＯ　Ｄｒｉｖｅと資本業務提携契約を締結したもの。同社では欧州で提供するＥＶ向け保険商品等を通じて得た知見・ノウハウを活用し、日本国内でのＥＶの安全・安心な普及に貢献していくとしている。