あいおいニッセイ同和損保は１０月１日から、特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター（高平亮代表理事）と共同で、大規模災害時に災害中間支援組織が負担する費用の補償のため、全国の災害中間支援組織向けに「災害対策支援保険（商品名：災害中間支援組織向け災害対策支援保険）」の提供を開始した。
　近年、自然災害が頻発・激甚化する中、ボランティア活動への参加者が増加している。一方、災害ボランティアセンターを経由せずに活動するケースも多く、一部の被災地に支援が集中し、他の地域では支援が不足するという課題が発生している。そこで、政府の中央防災会議は２０２３年の防災基本計画を修正し、「都道府県による災害中間支援組織の育成・強化」を明記した。これにより、被災地自治体のニーズとボランティア参加者の活動を調整し、情報共有を行う「災害中間支援組織」の設置と機能強化がより一層求められるようになった。
　しかし、担い手不足・資金面の不安等により「災害中間支援組織」が設置されている都道府県は２１組織にとどまっており（２３年６月時点、ＪＶＯＡＤ〈特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク〉調べ）、また、設置されている組織でも、マニュアル整備の遅れや平時からの関係機関との情報共有の活動機会が少ないなど、体制が不十分なケースもあるという。
　そこであいおいニッセイ同和損保は、大規模災害発生時に災害中間支援組織が被災現場で行う初動対応等に必要な費用等の負担を軽減し、災害中間支援組織の設置・体制整備を後押しするため、岡山県で災害中間支援組織の活動を行う岡山ＮＰＯセンターと共同で、費用・利益保険の特約として災害中間支援組織向けの災害対策支援保険を開発した。
　「災害対策支援保険」では、対象地域に災害救助法が適用され、加入対象者が負担する必要かつ有益な初動対応等にかかる①職員の超過勤務手当または臨時職員に支払う臨時雇用費②職員を被災地へ派遣するための交通費・宿泊費③コンサルティング費用（専門のコンサルティング会社等に支払う交通費・宿泊費）―の費用を支払う。支払限度額は１００万円～３００万円で加入時に設定。
　同社は補償事例として、「大規模災害が発生し、先遣隊を派遣し情報収集の結果、専門団体の現地入りの支援・調整や災害ボランティアセンターの支援等を行う職員が不足することが判明したため、職員を臨時的に採用し、給与の支払いが発生した」「被災地域で関係機関と情報共有会議の開催や災害ボランティアセンター等の動向を把握するため、職員が現地入りし、交通費と宿泊費が発生した」の事例を挙げている。
　同社では今後、岡山ＮＰＯセンターへの提供を皮切りに、同保険を全都道府県の災害中間支援組織へ展開していくとともに、ＪＶＯＡＤとの連携による災害中間支援組織へのさまざまな支援を通じ、気候変動・災害に強いサステナブルなまちづくりの実現に貢献していくとしている。