住友生命は８月２日、㈱ＰＲＥＶＥＮＴ（萩原悠太代表取締役）と、それぞれが保有するビッグデータ、データ解析等の知見を活用して日本人の健康やヘルスケアサービス等に関する共同研究プロジェクトを開始したと発表した。
　住友生命は、顧客の健康増進をサポートするＶｉｔａｌｉｔｙ健康プログラムを中心としたＷａａＳ（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を通じて顧客のウェルビーイングに資するサービスの提供を目指している。
　健康増進型保険“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”では、加入時に保険料を１５％割り引くなどの各種インセンティブを提供することで会員の健康増進を促進している。共同研究プロジェクトでは、その過程で捕捉できるウェアラブル端末から得られるデータ、食生活等のオンラインアンケートの回答内容、健康診断結果等のビッグデータから、パターンや関連性を見いだし、個人の健康状態や生活習慣の改善につながる解明を試みる。
　“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”を通じて得られる豊富なデータやＡＩ活用のノウハウと、ＰＲＥＶＥＮＴが持つ研究ノウハウやリアルワールドデータ（調剤レセプトデータや電子カルテデータなど、臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた医療ビッグデータ）の解析スキル等、互いの強みを生かし、日本人の健康状態の特徴、ヘルスケアサービスを利用することによる健康状態への影響等を研究し、社会的に価値のある成果の創出を目指す。
　「このプロジェクトによって健康増進のメカニズムを解明することができれば、国民一人ひとりの生活の質が向上するだけでなく、社会全体の活力とウェルビーイングも向上する。また、長期的には、健康寿命の延伸による医療・介護費用の削減効果も期待される」としている。
　同プロジェクトでは、個人情報の保護とデータセキュリティを最優先事項とし、住友生命が構築した外部のインターネットからアクセスできない閉域のデータ分析環境を用いて研究を行い、個人情報保護とデータの安全性を確保するという。
　ＰＲＥＶＥＮＴは、２０１６年に名古屋大学発のスタートアップとして創業、生活習慣病の重症化予防を中心に科学的なエビデンスに基づく事業を展開してきた。昨年１２月に住友生命が株式の１００％を取得し同グループ入りし、健康保険組合向け事業に加え、企業の健康経営や人的資本経営の推進に資する事業等、事業領域の拡大を進めている。両社では、データサイエンティストの交流を通じて、次代を担うデジタル人財共育にも取り組むとしている。