ニッセイプラス少額短期保険（以下、ニッセイプラス）は、７月３０日から「熱中症・インフルエンザ保険」（正式名称：日常生活支援保険（熱中症・インフルエンザ保障特約付帯））および「傷病手当プラス保険」（正式名称：日常生活支援保険（傷病欠勤保障特約付帯））の販売を開始した。
　【熱中症・インフルエンザ保険】
　「熱中症・インフルエンザ保険」は、手軽な保険料で季節性疾病に通年での備えを提供することが特徴の保険で、保険期間１年・更新可能。加入年齢範囲は被保険者満０～９９歳、契約者は満１８～９９歳。支払事由は、熱中症による点滴治療・入院またはインフルエンザによる投薬治療（抗インフルエンザ薬による投薬治療に限る）・入院。熱中症に関しては、熱中症治療保険金１万円、熱中症入院保険金３万円の保険金額を支払う。インフルエンザの保険金額は加入時の年齢によって異なり、インフルエンザ治療保険金は、被保険者の加入年齢０～９歳で１０００円、同１０～１４歳で１５００円、同１５～１９歳で２０００円、同２０～９９歳で３０００円。また、インフルエンザ入院保険金は、被保険者の加入年齢０～９歳で１万円、同１０～１４歳で１万５０００円、同１５～１９歳で２万円、同２０～９９歳で３万円となる。各保険金額の支払限度は保険期間を通じて２回ずつとなる。
　保険料払込方法は月払でクレジットカード払のみ、月額２５０円となっている。
　申込方法はニッセイプラスのウェブサイトからで、申し込みから請求まで全ての手続きがスマホで完結し、熱中症は最短で当日の午前１０時から保障開始する（当日午前９時までに申し込んだ場合。午前９時以降の申し込みは翌日午前０時から）。インフルエンザの場合は責任開始日を１日目として５日目の午前０時から保障する。
　同商品開発の背景として同社では、「猛暑日の増加に比例して熱中症患者が増加しており、２３年５～９月の全国における熱中症による救急搬送者は９万１４６７人（消防庁「令和５年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」より）となるなど、熱中症への備えがより重要となっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた２０年・２１年には、感染症対策等によって、インフルエンザの流行が抑制されていたが、新型コロナ感染症の５類感染症移行となった２３年は９月～１１月における累積の患者数が全国で約５９７万人となり、全国で休校や学級閉鎖が相次ぐなど、冬季に限らずインフルエンザに対して備えることが重要になっている」と説明している。
　【傷病手当プラス保険】
　「傷病手当プラス保険」も、保険期間１年・更新可能の保険。申込条件は「１８歳以上のニッセイプラス指定の会社に雇用されていて、かつ健康保険加入者の人」とされる。支払事由と給付内容は、加入後の傷病を原因として健康保険の傷病手当金が支払われる場合に、①待期期間（３日間）について定額（日額）１万円×最大３日、②傷病手当金支給期間について定額（日額）３０００円×（最大１５日―待期期間中の保険金支払い日数）を支払うというもの。保険期間を通算して、支払い日数は１５日までで、新型コロナウイルス感染症による傷病欠勤等は除き、待期期間中の公休日は保険金支払い対象外となる。
　保険料払込方法は月払でクレジットカード払のみ、月額５００円となっている。
　この保険は人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ㈱（東京都渋谷区、木村和成代表取締役社長）との共同開発によるもので、パーソルテンプスタッフが「従来より自社の派遣スタッフ等の「はたらく」にまつわるさまざまな課題解決に注力している。そのなかで、派遣スタッフ等には、何らかの要因で働けない状態になったときのための保険への関心が高いことがわかった」とのことで、ニッセイプラスでは、「このようなニーズに応えるため、公的な健康保険の傷病手当金を補完する保険により派遣スタッフ等に安心の選択肢を提供するに至った。傷病手当金は、病気やケガで療養のため労務不能となった場合に対する保障を提供する公的な制度だ。しかしながら、仕事を休み始めた日から連続した３日間は待期期間として給付がないなど、派遣スタッフ等の働けない状態になった場合の不安に対してはさらなるサポート余地があると考え、今回の保険を開発した」としている。傷病手当金に連動して傷病欠勤を保障し、待期期間に保険金が給付されることを主たる目的とした保険商品は日本初となる（ニッセイプラス調べ、７月時点）。