フコク生命グループが５月２３日に発表した２０２３年度決算によると、２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約年換算保険料は前年度比６．６％増となり３年連続で増加した。富国生命の学資保険と養老保険、フコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売が好調だった。２社合算の基礎利益は、前年度から倍増の９９５億円となり過去最高となった。また、個人保険は１２年連続の増配（利差配当の増配と１００周年記念配当）になったことに加え、企業保険分野の確定給付企業年金（ＤＢ）の配当込み利回りを１．６％から１．８％に引き上げた。
　２社（富国生命とフコクしんらい生命）合算の個人保険・個人年金の新契約高は、富国生命で主力商品販売内訳で特に中高齢層の保障額が減少する保険契約の見直しが増えたことが主な要因となり、前年度比１１．６％減の１兆４７３８億円となった。うち富国生命は同１７．２％減の１兆１６６６億円、フコクしんらい生命は同１９．３％増の３０７１億円となった。　　新契約年換算保険料は、フコクしんらい生命の利率更改型一時払終身保険の販売増加を主因に同６．６％増の３１５億円となった。うち富国生命は同０．４％減の１４１億円、フコクしんらい生命は同１３．０％増の１７４億円。合算の解約失効高は同４．８％悪化し１兆２０８８億円、同解約失効年換算保険料は同９．４％悪化し１４０億円となったものの、いずれもコロナ禍前よりも良好な水準を継続している。２社合算の保有契約高は前年度末比１．８％減の２６兆９０９億円で、うち富国生命は同２．４％減の２３兆７５８３億円、フコクしんらい生命は同５．２％増の２兆３３２５億円。フコクしんらい生命は２年連続の増加となった。合算の保有契約年換算保険料は個人年金の支払満了による貯蓄性商品の減少が主な要因となり同１．１％減の５４３６億円。うち富国生命は同１．３％減の３６４８億円、フコクしんらい生命は同０．８％減の１７８７億円。合算の第三分野は同０．３％増の１１８７億円で開示以来２０年連続の増加となった。
　２社合算の保険料等収入は、前年度比０．３％減の７５８３億円となった。うち富国生命は同６．６％減の４９１４億円、フコクしんらい生命は同１３．８％増の２６６８億円。フコクしんらい生命の金融機関による実績は、貯蓄性一時払商品の販売実績（収入保険料）は利率更改型一時払終身保険の販売が好調に推移し前年度比９．２％増の１９６４億円、保障性商品の販売実績（年換算保険料）は１億３６００万円だった。
　富国生命単体の資産運用状況では、強固な自己資本に裏付けされたリスク・テイク戦略を引き続き推進し、為替ヘッジコスト率の高止まりによって収益性が大きく低下したヘッジ付外債の削減を引き続き行い残高をゼロとする一方で、海外の長期金利が大幅に上昇したことからオープン外債を積み増した。また、プライベート・エクイティ・ファンドなどオルタナティブ資産も分散投資の観点から積み増した。さらに国内の超長期金利の上昇を受け超長期国債の積み増しを行った。
　ヘッジ付外債は、為替ヘッジコスト率が上昇しはじめた２２年１月から削減を開始し、２３年上半期には残高をゼロにした取り組みによって為替ヘッジコストを大幅に削減した。また、円高局面を捉え為替のヘッジを外したことやオープン外債への入替を行ったことで、外貨建公社債の含み益は、海外金利の上昇による減少分を円安効果が上回り前年度末から１５７９億円の大幅増加となった。　利差益および含み損益については、利息及び配当金等収入は内外株式からの配当の増加等により６年連続で過去最高を更新したことに加え、為替ヘッジコストを前年度から大幅に圧縮したことにより基礎利益上の運用収支等の利回りは２．７４％まで高まった。平均予定利率は、追加責任準備金の積立効果もあり、１．６５％に低下しその結果、利差益は前年度比１７７億円増加の５９５億円と過去最高となった。
　有価証券・不動産の含み益は前年度末比４７．１％増の１兆１２７２億円。外国公社債の含み益が円安効果によって増加、株式や外国株式等の含み益も内外株価の上昇によって増加した。
　２社合算の基礎利益は、新型コロナに係る給付金等の大幅な減少によって保険関係損益が３４２億円に回復したことで、前年度比２倍の９９５億円。うち富国生命は同９６．７％増の９３０億円、フコクしんらい生命は同４．３倍の６５億円だった。
　富国生命単体で、余剰財源を全額危険準備金に超過繰入したことで、臨時損益が▲５２６億円で前年度（▲２１６億円）から拡大した結果、経常利益は前年度比５１．８％増の４９３億円。当期純剰余は同２８．９％増の３９７億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、株価上昇や円安等の他、有価証券評価差額金の増加、内部留保の積み上げや劣後債の再調整等が主因となり、前年度末比１７．８ポイント上昇し１１８９．７％。経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、同１３．０ポイント上昇し２５８．２％だった。
　２３年度末の社員配当については、個人保険分野で１２年連続の増配となり、１００周年記念配当・配当額は５４億円で、配当が割り当てられる契約は有配当契約の８３％に相当する２９３万件が対象となった。