日本生命が５月２２日に発表した２０２３年度末決算によると、グループの連結業績は増収・増益で、保険料等収入は日本生命とニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に前年度比３４．９％増の８兆５９８３億円、基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払減少等による保険関係損益の増加を主因に同６１．５％増の７６４０億円となった。国内生命保険の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同２９．１％増の５２２２億円。２４年度通期のグループ業績見通しについては、保険料等収入にその他経常収益を足し合わせた保険・サービス収益（同社独自の指標）は日本生命とニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売減を主因に減収、基礎利益は事業費の増加を主因に減益の、減収・減益を見込む。
　連結経常収益は前年度比２４．８％増の１２兆８８億円を計上した。保険料等収入を各社別に見ると、日本生命が終身保険の販売増等で同７３４１億円増の５兆２９７３億円、大樹生命が外貨建一時払商品の販売増および再保険収入の増加を主因に同４３９億円増の９２８８億円、ニッセイ・ウェルス生命が外貨建・円建一時払商品の販売増および再保険収入の増加を主因に同１兆４９３０億円増の２兆６３６億円、はなさく生命が医療保険等の販売増および再保険収入の増加を主因に同１８７億円増の４０９億円、海外生命保険子会社のうち豪ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＭＬＣ）が個人保険領域における保険料改定等を主因に同１２６億円増の２２１０億円などとなっている。
　連結の資産運用収益は同４．７％増の３兆１１９９億円。経常費用が同２０．９％増の１１兆４２７４億円で、このうち保険金等支払金が同１９．６％増の６兆６２３１億円、資産運用費用が同３１．５％減の９４４０億円、事業費が同３．９％増の７８９９億円となった。この結果、経常利益は同２３９．８％増の５８１３億円、当期純剰余（利益）は同１９０．２％増の４１２４億円となった。
　グループの基礎利益の内訳は、利差益が同１５．８％増の２８４６億円、保険関係損益が同１１２．１％増の４５８８億円など。各社別には、日本生命が同４２．１％増の７０８７億円、大樹生命が１６．０％減の１４５億円、ニッセイ・ウェルス生命が同６６８億円増の３７４億円、はなさく生命が同３０．０％増の▲１７２億円。ＭＬＣは同３億円減の▲０億円だった。
　連結の総資産は前年度末比１１．４％増の９７兆５９６１億円、純資産は同５２．２％増の１０兆５４６５億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、株価上昇による有価証券含み益の増加によりマージンは増加も、資産運用リスクの増加の影響が大きく、前年度末比４５．７ポイント低下し１０２５．７％。実質純資産は株価上昇による有価証券含み益の増加により同１９．７％増の２０兆６９９６億円となった。
　経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、新契約獲得や劣後債調達等により改善する一方、経済環境の変動や計算モデル変更等の影響により、前年度末比で２０ポイント低下し２２４％。新契約価値は金利上昇等の影響により同１３．５％増加し３２６０億円となった。
　日本生命単体の契約者配当は、個別保険については、危険差益配当を約１００億円増配し、利差益配当は据置の方針。対象となる契約は約１０００万件で約８００億円となる。
　団体保険は据置の方針で、約６８００団体で約１２００億円となる。団体年金は概ね増配の方針で、約４８００団体で約６００億円となる。
　配当総額は２６４５億円となり、対前年比８２６億円の増加。配当性向は５１％。
　２４年度の業績見通しでは、日本生命グループ計で減収・減益を見込む。保険・サービス収益は、日本生命とニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売減を主因に２３年度末実績から１兆１２８８億円減の７兆７６００億円、そのうち保険料等収入は７兆４７００億円の見通し。各社別には日本生命が「減少」、大樹生命が「減少」、ニッセイ・ウェルス生命が「減少」、はなさく生命が「増加」、ＭＬＣが「増加」。基礎利益は事業費の増加を主因に減益の約７３００億円を見込む。各社別には日本生命が「減少」、大樹生命が「増加」、ニッセイ・ウェルス生命が「増加」、はなさく生命が「増加」、ＭＬＣが「増加」。
　中期経営計画（２１～２３）の数量目標の進捗状況については、お客さま数は２３年度末目標１４９０万人に対し１４９２万人、保有年換算保険料（国内グループ）は目標４．５５兆円に対し４．７５兆円となり目標を達成。基礎利益も目標の「安定的に６０００億円」に対し７６４０億円と目標を上回った。
　２３年度の国内生命保険事業の保険料等収入は、営業職員チャネルおよび金融機関窓販チャネルの増加を主因に対前年度比３６．０％増の８兆３３０８億円。そのうち個人保険・個人年金保険が同２９．３％増の５兆７８４９億円で、チャネル別では営業職員チャネルが同２１．０％増の３兆５７５８億円。代理店チャネルが同１３．７％増の６４５２億円、銀行窓販チャネルが同６４．７％増の１兆５６３７億円となった。団体保険は同１．９％増の２８７７億円、団体年金保険は同５．７％減の１兆４億円。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は前記の通り５２２２億円で、うち営業職員チャネルの新契約年換算保険料は同１３．７％増の２０１５億円、代理店チャネルは同６．９％増の７９９億円、金融機関窓販チャネルは同５７．８％増の２３９４億円。日本生命の新契約年換算保険料は同９．９％増の２５８８億円、大樹生命は同１２．４％増の３９９億円、ニッセイ・ウェルス生命は同７２．３％増の２１１４億円、はなさく生命は同１３．０％増の１２０億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約年換算保険料は前年度末比３．５％増の４兆７５６３億円で、うち日本生命は同０．０％減の３兆７４０１億円、大樹生命は同２．１％増の５１７３億円、ニッセイ・ウェルス生命は同４４．５％増の４６４９億円、はなさく生命は同３８．５％増の３３７億円だった。
　団体保険の保有契約（保障額等）は国内計で同０．７％減の１０７兆８５５９億円。このうち日本生命は同０．６％減の９６兆８７４４億円、大樹生命は同０．７％減の１０兆９８１５億円となった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同６．９％増の１９兆９１６６億円だった。