東京海上ホールディングスは５月２０日、２０２３年度末決算を発表した。それによると、連結経常収益は前年比１２．３％増の７兆４２４６億円、正味収入保険料は同７．９％増の４兆８２４９億円、生命保険料は同２．０％減の１兆４９８億円。連結経常利益は同７０．５％増の８４２５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同８５．７％増の６９５８億円となった。修正純利益は雪災予算の未消化と政策株式売却益の増加を主因に同６０．２％増の７１１６億円で、通期予想（２月速報）対比で２１６億円上振れて着地。一過性の影響を除いたＮｏｒｍａｌｉｚｅｄベースでは対前年１１％増の６８５５億円と、通期予想（２月速報）通りとしている。２４年度通期業績予想については、経常利益が４２．４％増の１兆２０００億円、親会社株主に帰属する当期純利益が２５．０％増の８７００億円、１株当たり当期純利益が４４０円９９銭、修正純利益が１兆円（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで＋４６％成長、政策株式売却益を除くと＋２％成長）と見込む。
　連結の正味収入保険料は為替影響を除くと前年比４％増となる。国内の正味収入保険料は自動車の料率・商品改定や新種の販売拡大等により同１％増（除く為替）の２兆５９３３億円で、海外は好調なレートアップや引受拡大等により同８％増（除く為替）の２兆２３１９億円となった。
　連結の生命保険料は、為替影響を除くと前年比５％減。国内は事業保険の解約増加を主因に同１６％（除く為替）減の４２８８億円で、海外は好調なレートアップや引受拡大等により同４％（除く為替）増の６２１４億円だった。
　２３年度の連結修正純利益７１１６億円（前年比２６７５億円増、２月速報通期予想対比＋２１６億円）の内訳は、東京海上日動が１０１４億円、東京海上日動あんしん生命が４１１億円、海外事業が４３６９億円、その他が１３１９億円。
　２３年度末の国内損保事業のうち、東京海上日動の保険引受利益は１０９２億円で前年度から７１億円減。自然災害・各種準備金等の影響を控除したベースでは１７７９億円で、国内外での大口事故の影響等により、１１月予想を８７億円下回った。
　資産運用等損益は前年比７５４億円増の３１９２億円、経常利益は同６８４億円増の４３０６億円で、当期純利益は同２３１１億円増の４２０７億円。事業別利益は、保険引受利益の減少を国内自然災害が予想を下回ったこと（＋４７億円）や好調なインカム収益等（＋約４０億円）で打ち返したものの、円安進行に伴う為替の影響（▲約５０億円）で、１１月予想を３５億円下回って着地し、同７９億円減の１０１４億円だった。
　東京海上日動の正味収入保険料（民保）は、いずれの種目も前年度実績を上回り、合計で前年比２．２％増の２兆２１９４億円。ほぼ１１月公表の予想（２兆２２１４億円）通りとなった。
　発生保険金は、国内自然災害（▲約１２０億円）およびコロナ保険金の減少（▲約３１０億円）の一方、円安進行に伴う外貨建支払備金積増（＋約１７０億円）、自動車保険の損害率上昇（＋約５５０億円）、海外源泉契約における大口の発生保険金の影響等により、前年比１０６７億円増の１兆４７０５億円。１１月予想対比では、　国内自然災害の減少の一方で外貨建支払備金積増や大口事故の影響等により、＋２７６億円で着地した。
　Ｅ／Ｉ損害率（民保）は、トップラインはほぼ見込み通りとなった一方、発生保険金の増加により、１１月予想（６４．９％）を上回って着地し、前年比２．１ポイント上昇の６５．９％。事業費率は、社費率はシステム開発の期ズレに伴う物件費減の影響等により１１月予想を下回り１１．３％、手数料率はほぼ１１月予想通りの２０．５％となった結果、同０．３ポイント低下の３１．８％。その結果、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は、通期予想対比で＋０．４ポイント、前年比１．９ポイント増の９７．７％となった。
　２４年度の業績予想では、保険引受利益は、事業費は増加の一方で、火災の料率改定・収益改善取組の効果や新種の販売拡大、海外源泉契約における前年度影響の反動により、自然災害・各種準備金等の影響控除ベースで前年比６１１億円増の２３９０億円を見込む。事業別利益は、自然災害予算の増加の一方で、前年度の為替影響の反動や保険引受利益の増益により、同１１５億円増の１１３０億円を見込む。当期純利益は、同１６７２億円増益の５８８０億円を見込むとした。
　日新火災は、正味収入保険料が前年比２８億円増の１４７８億円、保険引受利益が同０億円減の６７億円、資産運用等損益が同１億円減の１７億円となった結果、当期純利益は同１５億円減の５５億円となった。２４年度の業績予想は、正味収入保険料は４１億円増の１５２０億円、当期純利益は４２億円減の１３億円を見込む。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、競争激化による販売下振れ等により１１月予想（５５０億円）を下回って着地し、前年比７．８％減の４９２億円。基礎利益は同５．３％増の４２４億円。当期純利益は同１１．７％増の３９７億円を計上した。事業別利益は、トップラインの下振れに伴う初年度負担の減少等により１１月予想（３５０億円）対比で＋６１億円、前年対比では１２．９％増の４１１億円だった。２４年度の業績予想では、新契約年換算保険料は顧客に対するアプローチの拡大（顧客接点の変革）等により前年比９．７％増収の５４０億円、当期純利益４００億円（同０．６％増）、基礎利益３９０億円（同８．２％減）を見込む。
　海外事業は、正味収入保険料は、各拠点における成長施策の実行（レートアップや引受拡大等）により、主要拠点がいずれも想定通り好調に増収し前年比４．８％増（除く為替）の２兆９１００億円。１１月予想の３兆４４０億円に対する進捗率は９９．７％で、予想通りの着地となった。事業別利益は２月速報の通りの着地で、対前年ではＣＥＣＬ引当を中心とした北米キャピタル損の増加（▲約３００億円）や自然災害の増加（▲約８０億円）を、各拠点の好調な保険引受やインカム収益、台湾コロナの反動（＋約１０９０億円）、円安進行（＋１７９億円）等で打ち返し、２１８３億円（除く為替で８５．３％増）の大幅増益となった。２４年度の業績予想では、正味収入保険料は、引受規律を堅持しつつ、着実なレートアップや引受拡大を通じ、前年比４．５％（除く為替）増収の３兆２１９０億円、事業別利益は、対前年では過年度リザーブ取崩しの反動（▲約２９０億円。毎年年初計画には同効果を織り込んでいない）や大きく躍進したブラジルで一定の減益を見込む一方で、円安の影響（＋約２９０億円）や海外事業全体でコンバインド・レシオを低位（９２％台）に維持しながら着実な成長を実現することで、前年比４．１％（１８０億円）増の４５５０億円を見込む。なお、自然災害等の一過性要因の反動（＋約１２０億円）に加え、円安の影響（＋２９７億円）や過年度リザーブ取崩しの反動（▲約２９０億円）を除いたベースでは、約６０億円の増益を見込むとした。