かんぽ生命は５月１５日、２０２３年度末（２３年４月１日～２４年３月３１日）決算を発表した。連結業績では、保有契約の減少が続く一方、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加。保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したものの、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は前年同期比３７．１％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．８％減となった。個人保険新契約年換算保険料は同７７．３％増だった。２４年度の連結業績予想については、経常収益５兆９６００億円（前期比１１．６％減）、経常利益２０００億円（同２４．１％増）、当期純利益７９０億円（同９．３％減）、１株当たり当期純利益２０６円３９銭と見込む。
　かんぽ生命の連結主要業績では、経常収益は前年同期比３６４５億円増の６兆７４４１億円で、そのうち保険料等収入は同２８３０億円増の２兆４８４０億円、資産運用収益は同５２５億円増の１兆２１１５億円、責任準備金戻入額は同９８億円減の３兆５４億円だった。経常費用は同３２０９億円増の６兆５８２９億円で、このうち保険金等支払金が同２９０５億円増の５兆７７８５億円、資産運用費用が同３６１億円増の２８２５億円、事業費等が同１９億円増の５２１６億円となった。以上の結果、経常利益は同４３６億円増の１６１１億円で、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０５億円減の８７０億円となった。総資産は前期末比２．９％減の６０兆８５５８億円、純資産が同４３．０％増の３兆３９５７億円。
　かんぽ生命単体ベースでは、保有契約の減少および一時払終身保険販売に伴う標準責任準備金負担の増加の影響があった一方、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により、基礎利益は前年同期比３１６億円増の２２４０億円となった。保険金支払の減少等に伴い危険準備金の繰入額が増加し臨時損益が減少したものの、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は同４４９億円増の１６２５億円となった。キャピタル損益相当額（投資信託の解約益は価格変動準備金の繰入の対象外とする）および順ざやに含まれる為替に係るヘッジコストに対しては、従来通り価格変動準備金を繰り入れる、または取り崩す会計処理を実施し、当期純利益は同９２億円減の８８５億円だった。
　契約の状況では、２３年度は顧客ニーズに沿った新商品の投入や新たな育成・評価制度（かんぽＧＤ制度）の導入等、中長期的な営業力をつける取り組みを進めた結果、新契約年換算保険料は個人保険、第三分野ともに増加。新契約年換算保険料（個人保険）は１１６８億円で前期比７７．３％増。このうち第三分野は１０３億円で同６１．４％増。保有契約年換算保険料（個人保険）は２兆２００２億円で前期比６．５％減、新旧区分合算では２兆９８７３億円で同７．２％減だった。第三分野は３０８８億円で前期比４．１％減、新旧区分合算では５６４６億円で同４．８％減だった。
　個人保険の新契約件数は前期比１００．１％増の６２万件。商品別では、養老保険が２６万件（占率４１．８％、前期比２８．７ポイント低下）、終身保険が２６万件（占率４２．３％、同２５．１ポイント上昇）、学資保険が７万件（占率１１．２％、同３．２ポイント上昇）だった。保有契約件数は、新旧区分合算で前期比６．１％減の１９７０万件。商品別では、養老保険が５８７万件（占率２９．８％、前期比２．５ポイント低下）、終身保険が１０８９万件（占率５５．３％、同２．４ポイント上昇）、学資保険が２７６万件（占率１４．０％、同０．２ポイント低下）だった。
　資産運用については、株式、外国証券等の収益追求資産については、株価等の上昇により含み益が増加したことから残高は増加。国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債および超長期債を中心に運用を行ったが、償還等により残高は減少した。貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少した。
　資産運用収益については、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前期比５３７億円増の１兆２１２７億円。資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用等の増加により２８２５億円。その結果、資産運用収支は前期比１７６億円増加し、９３０２億円となった。
　順ざや・利回りの状況は、順ざやが前期比２２億円減の９１８億円で、平均予定利率が前期比０．０１ポイント低下し１．６６％、利子利回りが同０．０１ポイント低下の１．８４％だった。また、キャピタル損益は前期比７３９億円増加し１００億円（前期は６３８億円の損失）となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末から１４．１ポイント上昇し１０２３．２％。
　２４年度（２５年３月期）の連結業績予想では、今期から、新契約の増加が短期的に当期純利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整するため、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担（税引後）について加算調整した修正利益（当期純利益＋責任準備金の調整）を株主還元原資とする変更を実施する。
　業績予想と変動要因については、経常利益は①保有契約の減少等（保険関係損益に限る）②キャピタル損益の増加③危険準備金繰入額の減少―の要因により２０００億円、当期純利益は前記要因に加え、④価格変動準備金の繰入額の増加⑤契約者配当準備金繰入額の増加⑥法人税等合計の減少―の要因により７９０億円、修正利益は当期純利益に責任準備金による調整を実施し９１０億円と予想。かんぽ生命単体については、基礎利益が１８００億円程度、そのうち順ざやが９００億円程度と見込む。
　なお、日本郵政グループが同日発表した「２０２４年３月期決算の概要」によると、同グループは２４年度からアフラック・インコーポレーテッドの持分法適用により、持分法投資利益（経常収益）を４８０億円計上（同社からの受取配当金はグループ連結上は消去）するとしており、２４年度の通期業績予想では、この持分法適用とゆうちょ銀行の増益による利益計上により、当期純利益を前期比１１３億円増の２８００億円と予想している。