第一生命ホールディングスが５月１５日に発表した２０２３年度末決算によると、国内は第一生命（新型コロナ関連支払）、第一フロンティア生命（新契約費用）ともに前期の減益要因が改善し大幅増益、海外は豪ＴＡＬの利益が堅調だった他、　米プロテクティブで米銀破綻影響からの反動増もあり増益となった結果、グループ修正利益は前年比８７％増の３１９３億円（対期初予想対比＋１８％）を計上した。連結経常収益は同１６．０％増の１１兆２８１億円、連結経常利益は同３９．１％増の５３９０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同８４．６％増の３２０７億円、グループ基礎利益は同４４．５％増の５２５１億円となった。
　２４年度末の連結業績予想については、第一生命の有価証券売却益の増加や第一フロンティア生命の新契約費の減少、米プロテクティブの一過性減益要因（米銀破綻）からの回復等でグループ修正利益は３４００億円程度と予想。２４年度から連結を開始するベネフィット・ワンからの利益貢献が開始するものの、同社買収に伴い生じた無形資産の償却も同時に発生する。経常収益は１９．１％減の８兆９２２０億円、経常利益は４．３％増の５６２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は０．７％増の３２３０億円、１株当たり当期純利益３４１円７４銭を見込む。グループ連結の基礎利益は１％増の約５３００億円を見込む。
　２３年度の株主還元では、新中期経営計画で掲げた「グループ修正利益の過去３年平均に対する配当性向４０％以上」を早期適用し、１株あたり配当金を直近の配当予想の１０６円から７円増額し１１３円（前期比＋２７円）とすることを決定。追加還元としては、上限１０００億円とする自己株式取得を決定済（２４年度の単年度利益に対する総還元性向は６５％）。２４年度の１株あたり配当金は、配当性向４０％以上を前提とし、増益予想に基づき、１２２円（前期比＋９円）への増配を見込む。
　２３年度末のグループの営業業績では、新契約年換算保険料は前年比２７．８％増（為替調整後同２５．８％増）の５０２９億円となった。国内は、第一フロンティア生命が高い金利水準が続く米ドル建商品等を中心に好調な販売を維持し全社をけん引、ネオファースト生命も前期を上回り、国内４社計で前期比３５．０％増の３７８７億円となった。海外は、第一生命ベトナムで新契約業績が低下も、米プロテクティブがリタイアメント事業での販売好調を要因に増収し、海外６社計で同９．９％増（為替調整後同２．９％増）の１２４２億円だった。
　グループ計の保有契約年換算保険料は、前年比６．３％増（為替調整後同２．０％増）の４兆８１０８億円だった。
　グループ修正利益は前記の通り３１９３億円で、第一生命は利配収入の減少や金融派生商品損益の悪化を保険関係損益の改善で相殺し増益、第一フロンティア生命は新契約販売に伴う費用負担が改善し増益となった。
　グループ新契約価値は、新基準に移行した第一フロンティア生命が堅調に推移するも、団体年金事業の増加分を除いた第一生命や米プロテクティブの不調が響き前期比３０％減の５４５億円。国内３社は新基準での計測で、第一生命は団体年金事業のＶＮＢは増加もそれを除いた新契約価値は前期比で減少しており元受商品の販売量に課題があるとした。
　グループ各社の業績を見ると、第一生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比２４．５％増の５７５億円。このうち第三分野は同９．１％減の２６８億円だった。保有契約年換算保険料は同２．４％減の１兆９４９４億円で、このうち第三分野は同１．６％減の６９０４億円。
　経常収益は前年比５２８億円減の４兆８７０億円で、このうち保険料等収入は同７０億円減の２兆２８９８億円。資産運用収益は同７５４億円減の１兆３０３８億円。経常費用は同９０６億円減の３兆６９５６億円で、このうち保険金等支払金が同１０９０億円増の２兆５６０４億円、責任準備金等繰入額が同１４４億円減の８４億円、資産運用費用が同１７７５億円減の４９１７億円、事業費が同１０３億円減の３８５１億円だった。経常利益は同３７７億円増の３９１３億円、当期純利益は同３８２億円増の２０３８億円だった。
　修正利益は、前記増益要因を金融派生商品損益の悪化等が一部相殺したものの、前期比２３％増の２０３８億円。第一生命単体のソルベンシーマージン比率は、前年度末から０．４ポイント下がり８６５．０％。基礎利益は、ヘッジ外債売却に伴う利配収入減少はあったもののクレジット資産の積増しや保険関係損益の回復等により、前期比２９％増の３３１０億円。２４年度は１５％減の約２８００億円を見込む。
　第一フロンティア生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年比３６．５％増の３０１２億円だった。保有契約年換算保険料は同２２．１％増の１兆１７７５億円。保険料等収入は同３４％増の３兆５０１０億円。当期純利益は、円安進行に伴う危険準備金繰入の増加や前期の出再に伴う一時益の剥落等があったものの、前記増益要因やキャピタル損益の改善等により同１４１％増の１５６億円。ＭＶＡ関連損益等を除いた修正利益は同３０６億円増の１３８億円（前期実績は▲１６７億円）。基礎利益は、新契約販売に伴う標準責任準備金の積増しが減少し保険関係損益が改善したことなどから同３１５億円増の８３億円（前期実績は▲２３２億円）だった。
　ネオファースト生命の個人保険の新契約年換算保険料は前年比９．４％増の１３１億円。保有契約年換算保険料は同１９．８％減の１００１億円だった。保険料等収入（再保険収入除く）は、がん保険や３疾病サポートの販売が好調だったものの、経営者保険の解約に伴う保有契約の減少等により、前期比２２％減の１０２０億円。当期純利益は、経営者保険の再保険貸の償却完了に伴う元受収益が利益に貢献し始めたものの、経営者保険以外で既契約出再（Ｄａｉ―ｉｃｈｉ　Ｒｅ）に伴う一時的な責任準備金取崩益の剥落が影響し、同２５８億円減の▲１１億円（前期実績は２４７億円の純利益）。基礎利益は同８７億円増の▲９億円（前期実績は▲９６億円）。
　海外保険事業では、米プロテクティブは、営業利益は、解約率・死亡率等の定例見直しがマイナス寄与したことやコーポレート等における支払利息の増加等により前期比２３％減の４億９７００万米ドル。当期純利益は、金利変動に伴う評価損が前期比で縮小したものの、解約率・死亡率等の定例見直しがマイナス寄与したことや、債券売却損の発生（当年度上期に破綻した銀行の債券売却等に伴うもの）を主因に、同１６％減の１億１６００万米ドル。
　豪ＴＡＬは、基礎的収益力は、既存の保障性事業および前期に買収したＴＬＩＳ（旧Ｗｅｓｔｐａｃ　Ｌｉｆｅ）の事業が好調に推移し、前期比６０％増の４億５２００万豪ドル。当期純利益は、金利変動等に伴う資産・保険負債の変動に起因する益が前期を下回ったが、既存の保障性事業およびＴＬＩＳが基礎的収益力に寄与した結果、同４６％増の４億３０００万豪ドル。なお、ＴＡＬは２３年度からＩＦＲＳ１７を適用しており、主に繰延新契約費の償却がなくなることなどによって基礎的収益力が一定程度増加している。前記の前期比増減率では、ＩＦＲＳ１７適用に伴い、前期の数値についてもＩＦＲＳ１７ベースに遡及修正している。
　第一生命ベトナムは、保険料等収入は、業界全体の銀行窓販チャネルのモメンタム低下によって初年度保険料が減少し、前期比１１％減の１９兆５５６０億越ドン。当期純利益は、新契約業績の低下に伴い事業費が減少したが、保険金・解約返戻金等の支払いが増加し、同１１％減の２兆４０３０億越ドン。