日本生命は４月２日から、ニッセイみらいのカタチ「生活サポート保険“生活サポートＷ（ダブル）”」の販売を開始した。身体障がい状態や要介護状態になった後の生活を長期にわたってサポートする商品で、両状態に該当した場合に想定される住宅改修等の一時的な費用や毎月継続的にかかる諸費用、就労不能に伴う収入減少に対して、公的保険制度を踏まえても必要となる部分を、年金・一時金の二つ（ダブル：Ｗ）の給付でサポートする。従来商品に比べ保障範囲を拡大するとともに、顧客の状態に合わせた複数のサービスを新たに提供することで、加入時から保険金支払後まで商品・サービス一体でサポートする。

「生活サポートダブル」は、身体障がい状態・要介護状態該当時の初期にかかる費用、継続的にかかる諸費用や収入減少に対して、一時金・年金の二つの給付でサポートする。継続的な保障を提供する年金は「歳満了」（年金支払期間が満了となる年齢を指定）と「年満了」（年金支払期間をパターンから指定）の二つから選択でき、退職まで備えたい場合は「歳満了」、一定期間備えたい場合は「年満了」とニーズに合わせた設計が可能。また、初期費用への備えとして、「身体障害者手帳４～６級・要介護１」を新たに支払事由とし、従来の身体障がい・介護を保障する商品に比べ保障範囲を拡大することで、より幅広い顧客へ保障を提供する。
年金の給付では、所定の身体障がい状態に該当して１～３級の身体障害者手帳を交付された場合、または公的介護保険制度の要介護２～５と認定された場合もしくは所定の要介護状態が１８０日以上継続した場合に、生活サポート年金として、歳満了年金の場合は指定年齢まで、年満了年金の場合は指定年数を限度に年金を支払う。
また、初期サポート保険金（１００）として所定の身体障がい状態に該当して１～３級の身体障害者手帳を交付された場合、または公的介護保険制度の要介護２～５と認定された場合に、１００万円を一時金で支払う。加えて、所定の身体障がい状態に該当して４～６級の身体障害者手帳を交付された場合、または公的介護保険制度の要介護１と認定された場合にも、初期サポート保険金（５０）として５０万円を一時金で支払う。通常は、初期サポート保険金（５０）が最初に支払われ、次いで被保険者の状態の悪化などによって初期サポート保険金（１００）が支払われ、同時に生活サポート年金の支給も開始するイメージだが、初期サポート保険金（５０）が支払われないまま初期サポート保険金（１００）が支払われる場合は、初期サポート保険金（１００）の支払額に初期サポート保険金（５０）の支払額を加えて支払う扱いとなる。
身体障がい状態・要介護状態に該当した場合に利用できるサービスには、①社会保険手続き相談②介護相談③家電の音声操作設定支援④オンラインリハビリ⑤見守りサービス―の五つのサービスメニューがあり、顧客の状況に適したサービスをナビゲーターが案内する「身体障がい・介護のときのサポートデスク」がある。また、所定の疾患にり患したと診断確定したとき専門医が治療やセカンドオピニオンの取得に適した国内の医師を無料で紹介する「ベストドクターズ（Ｒ）・サービス」を提供する。
主な取り扱いは、歳満了年金が契約年齢１５歳～７５歳、保険期間最長８０歳まで（５年以上）、年金支払期間は指定年齢まで。年満了年金の場合は契約年齢３歳～７５歳、保険期間５年～７７年（最長で８０歳まで）、年金支払期間は５・１０・１５・２０年から選択する。付加可能な特約に保険料払込免除特約がある。
保険料例として、生活サポート年金額１５０万円、保険料払込方法月払・口座振替扱、保険料払込免除特約付加なしの場合で、歳満了年金（６５歳満了）が２０歳男性３２２７円、同女性２８１５円、３０歳男性４１０６円、同女性３３６５円、４０歳男性５４６２円、同女性４２９４円、５０歳男性７４３２円、同女性５６７８円。年満了年金（１０年満了）が２０歳男性１６１９円、同女性１５１３円、３０歳男性１９０４円、同女性１６５５円、４０歳男性３００２円、同女性２４２１円、５０歳男性６４０８円、同女性５１０１円―となっている。
「生活サポートダブル」の開発について同社では「病気や事故・ケガから就労不能状態（身体障がい状態・要介護状態）に該当した際のリスクとしては、主に①収入減少による生活資金の不足②家事・育児代行等にかかる継続的な諸費用③住宅改修等の一時的な大きな費用④症状固定のまま生きることによる生活の質低下―が想定される。これらのリスクについては公的保険制度でも一定のサポートがあるが、その後の生活に関わるすべての負担等を賄いきれるとは限らないことから、公的保険制度を踏まえても必要となる部分に備える同商品を開発した」としている。