日本生命と大樹生命は、平準払外貨建保険を共同開発した。名称は「ドリームツリー」で、正式名称は無配当予定利率毎月更改型外貨建特殊養老保険。大樹生命が引受保険会社となり、大樹生命では４月１日、日本生命では１０月１日に発売する。両社では、「両社の知見・ノウハウを出し合い、お客さまニーズに応える魅力的な商品を開発し、グループとしての成長を目指すべく、共同開発に至った」と話す。「コロナ禍で活動機会の減った営業職員がお勧めしやすい商品をつくりたい」との思いが両社で一致し、資産形成意識やニーズの高まりも背景に、「資産形成しながら万が一にも備えられる『養老保険』」にしたという。

「ドリームツリー」の主なポイントは、①外貨で資産形成しながら、一定期間の死亡保障も備えることができる②外国債券等による運用により、円建商品よりも高い返戻率が期待できる③円建で払い込む金額は毎月一定―であること。契約後の予定利率は市場金利に応じて毎月変動するが、金利が大きく低下した場合でも最低保証がある。指定通貨は、米ドル・豪ドル。保険期間（保険料払込期間）は、１０年～３０年（５年刻み）。最低円建払込金額は、保険期間３０年未満で月１万円、保険期間３０年で月５０００円。
大樹生命の商品開発部では、「両社の商品開発部を中心に、お互いの知見・ノウハウを用い、いかにより良い商品とするか、さまざまな意見を出し合って検討した。両社で商品設計や事務工程等に関する考え方・実務が異なることから、すり合わせに苦労することも多かったが、何度も議論を重ねることにより、今回の商品開発に至った」と振り返る。
「引受保険会社は大樹生命」という点については、２０１３年から外貨建商品を販売してきた大樹生命のノウハウを生かすべく、引受保険会社は大樹生命とした。すでに、日本生命への商品供給システムには実績があるため、当該システムの活用を通じて、開発コスト削減等も図っている。
また、両社で販売スタートの時期をずらしたことについては、「日本生命へ商品供給するシステム開発の効率化等を図る観点から、大樹生命側での商品設計に関する開発を優先し、発売時期をずらして商品供給システムを開発することにした」という。
一方、商品の発売に当たっては、営業職員に対する事前研修などにも注力しているのも特徴だ。動画や教材等による社内全体向けの研修に加え、別途、各支社単位での個別研修を実施し、商品理解度の向上を図っている。また、販売ツールについては、非対面募集やより若年の顧客層への案内を企図し、動画ツールの充実化や、若年層向けツールの新設等の工夫を行った。ツールの開発においても、両社の知見・ノウハウを出し合い、より顧客に商品性等を理解してもらいやすい内容としている。
今後に向けて両社では、「資産形成への関心が高まっている一方で、『貯蓄を始めたい』とは思いつつも何を始めればよいかよく分からない、という人も多い。そういった方々のお役に立ちたいという思いを込めてこの商品を開発した。未来の自分のために、今から外貨建資産形成を始めてほしい。新商品『ドリームツリー』で、お客さまの資産形成を応援していく」と意欲を見せている。