2024.03.08 生保協会 生命保険乗合代理店業務品質評価運営 新たに42代理店を認定 各社と認定代理店増やす取組促進へ
生保協会は2月26日、東京都千代田区の同協会内で2023年度生命保険乗合代理店業務品質評価運営認定証授与式を開催した。23年度調査の「初回調査」で42店を新たに認定した他、「更新調査」では22年度調査で認定代理店となった42店全てを認定継続とした。授与式では、業務品質評価基準の基本項目を全て達成した生命保険乗合代理店41店(注)の代表者に生保協会副会長の藤戸方人氏が認定証を手渡した。また、代理店業務品質審査会議長の洲崎博史氏(同志社大学大学院司法研究科教授)が審査総評を行った他、来賓として金融庁監督局保険課生命保険モニタリング長の佐藤寿昭氏があいさつした。
藤戸氏はまず、2月22日の23年度代理店業務品質審査会の審議の結果、「初回調査」と「更新調査」合わせて84店となった認定代理店に敬意を表した。
次に、生命保険文化センターの調査では、生命保険に代理店から加入している人は増加傾向だとし、代理店の現状は、法人、個人代理店あわせて約8万店で、そのうち法人代理店は約3.3万店、募集人数は約100万人になっていることから、生保代理店の存在感が高まっているとの見方を示した。そうした点からも、時代の流れに応じた臨機応変な対応ができない代理店や社内体制をないがしろにしている代理店は世間から淘汰されることを認識することが重要との考えを示した。
また、消費者を対象にした業務品質評価運営制度の認知度や認定代理店からの加入意向の確認を目的としたインターネットアンケートの内容を紹介した上で、認定代理店に対する顧客の理解が運営の認知度向上になることに加え、認定代理店による顧客へのPRが信頼獲得につながる有効な手段であることを確認できたと説明、この結果を踏まえ、生保協会では、顧客向けの業務品質評価運営や認定代理店に関するチラシ、来店した顧客の待ち時間に視聴可能な動画、ウェブ会議で使用できるバーチャル背景のイメージなどのツールを作成し、活用することで、さらに顧客本位の業務運営を推進し、顧客に信頼と安心を届ける活動を促進するとした。今後、代理店業務品質評価運営の運営主体として、生保各社と協力して乗合代理店の業務品質向上に取り組むことで、さらに認定代理店を増やす取り組みを進めていく方針。
最後に同氏は、「認定代理店を増やす活動と顧客に安心を届ける活動の二つが消費者の生命保険への理解をより深くすることにつながると確信している。認定代理店、生命保険各社、生保協会の3者が手を取り合って今後も一緒に進んでいこう」と呼び掛けた。
来賓としてあいさつした金融庁の佐藤生命保険モニタリング長は、認定代理店にお祝いの言葉を述べた上で、「認定代理店の活躍を通じた多くの顧客への認定代理店制度の周知が制度の定着、発展に向けて重要であり、今後も認定代理店としての自覚と責任を持ち、さらなる業務品質の向上に向けて、引き続き顧客本位の業務運営を実践してほしい」と述べた。また、23年11月に金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立したことで、金融サービスを提供する保険会社の役職員や募集人などが顧客の最善の利益を勘案しながら、誠実かつ公正に業務を遂行する義務が規定されたことに言及。顧客にとっての最善の利益の在り方を見直し、その提供に向けて全力で取り組むことが、生保業界の全体の業務品質の向上、顧客本位の業務運営の定着、進行につながるとの考えを示した。「金融庁としても現在実施している代理店ヒアリングなどの機会を通じて、代理店の業務運営の取り組み実態の把握を進めている。今後は、把握したさまざまな取り組みの好事例を公表することで、生保業界における顧客本位の業務運営のさらなる定着につなげていきたい」と結んだ。
洲崎氏の審査総評では、認定プロセス全体を通じて公平中立な調査運営が実施され、公正な評価が行われたと報告、23年度から開始した更新調査についても、初回調査とほぼ同様のプロセスで安定結果に至っていることを確認したと述べた。3月1日から申し込み受付を開始した24年度業務品質調査運営の変更点などについて説明したのち、同氏は、23年度の初回調査については、従業員数1000人規模から10人の代理店まで、さまざまな代理店がエントリーし、それぞれが顧客本位の業務運営に真摯(しんし)に取り組み、自社の強みや特長を踏まえ創意工夫を行っていたとし、「新たに認定を受けた代理店は、初めての審査だったことから、まずは基本項目の達成を目指しているように見受けられた。次年度以降は応用項目にも積極的に取り組んでもらい、ブランディング強化に努めてほしい」と述べた。
【23年度認定代理店(41社)】所在地順・運営会社名・本社住所・代理店名(※代理店名と運営会社が同一の場合は表記なし)
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(注)1社公表を望まないことから当日出席した23年度(初回調査)認定代理店は41社