ＳＯＭＰＯホールディングスが１１月１７日に発表した２０２３年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比５．３％増の２兆６５９６億円となった。このうち正味収入保険料は、海外保険事業が２００億円の増収となったものの、損保ジャパンが３７３億円の減収となったことにより、同１４３億円（０．７％）減収の２兆８８９億円を計上した。連結経常利益は１８１０億円（前年同期実績は▲８８０億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は１３１５億円（同▲７７１億円）だった。修正連結利益は海外保険の資産運用利益の増加、コロナ影響の剥落を主因に、前年同期比８２３億円（１６１．８％）増益の１３３２億円。

１１月１７日の中間決算発表では、始めにビッグモーター社による不正事案への対応として、社外調査委員会の最終報告書（年内めどに受領予定）の内容も踏まえて抜本的に対応すること、　その上で、損保ジャパンの持続的成長に資する変革をＳＯＭＰＯグループ一体となって検討・実行することが報告された。また、次期中計のコンセプトとして「レジリエンス」、「コネクション」をキーワードとし、３つの柱を軸に顧客ニーズに応え続けられるユニークな事業展開を追求することなどが発表された。
ＳＯＭＰＯグループの連結修正利益は１３３２億円を計上したが、２２年度中間期の５０８億円からの増減要因は、国内損保事業が自然災害の減少とコロナ関連保険金の剥落で３５１億円増、海外保険事業が債券利息収入の増加による資産運用損益の増加を主因に順調に進捗し３０７億円増、国内生保事業が同じくコロナ保険金の剥落で１４６億円増、介護・シニア事業が５億円増、デジタル事業等が１１億円増。そこから損保ジャパンが政策株式売却益を主因に３８１億円増、海外保険事業が１１億円増、国内生保事業が１１２億円減、その他が２９７億円減となった結果、連結純利益は１３１５億円となった。
ＥＳＲ水準は、利益の積み上げ、株式リスク・金利リスクの削減等により、２３年３月末対比で９ポイント上昇の２３２％となった。
通期業績予想については、正味収入保険料は、国内損保事業は減収の一方、海外保険事業の増収により、全体では１０９２億円増収の３兆７８００億円（年初予想３兆７３１０億円）とし、当期純利益とともに過去最高となる見通しとしている。当期純利益は２６４０億円と予想、対年初で３４０億円予想額を引き上げた。損保ジャパンは配当金収入や有価証券売却益の増加などにより対年初予想から３１０億円増の２１１０億円、海外保険事業は保険引受利益は減額したものの資産運用益の増額と円安効果により対年初予想から２２９億円増の１７４３億円、国内生保事業はコロナ関連の発生保険金の剥落があるものの運用面におけるヘッジコスト負担増加などを見込み、年初予想の１５３億円に据え置いた。１株当たり当期純利益は８０１円９８銭（年初予想６９０円５１銭）に上方修正した。グループ通期の修正連結利益予想については、前回予想の２８００億円で据え置いた。
国内損保事業のうち損保ジャパン単体の業績では、保険引受利益は一過性要因（コロナ関連保険金・大口事故）の剥落を主因に前年同期比１２０２億円増の１１７億円。増減要因は、国内自然災害を除く影響が４０８億円増（うちコロナ・大口事故の一過性要因の剥落が２７８億円増）、国内自然災害影響が２０７億円増、異常危険準備金等が５８６億円増だった。２３年度通期（今回予想）の保険引受利益は７７０億円を見込む。通期のコア保険引受利益は、計画を上回って推移している自動車の事故率増加影響を火災保険の既経過保険料増などがオフセットする見込みとしている。
正味収入保険料は前年同期比３．２％減の１兆１２４７億円で、前年度の火災保険駆け込みの影響を除くとほぼ横ばいとしている。種目別内訳は、火災保険が同１８．８％減の１７７６億円、海上が同６．１％減の２７９億円、傷害が同０．７％減の８４３億円、自動車が同０．１％増の５３９２億円、自賠責が同２．１％減の１０２７億円、その他が同４．３％増の１９２７億円を計上した。中間期の実績を踏まえ、２３年度通期の正味収入保険料は２兆１８９０億円（自賠責・家計地震を除くベースで２兆８１億円）を見込む。
自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は、前年同期比３．４ポイント低下して６７．４％。除く自賠責・家計地震のＷ／Ｐ損害率は同５．４ポイント上昇して６１．８％。通期のＥ／Ｉ損害率は、自動車保険の事故率悪化を火災保険の収支改善でオフセットし、６５．３％を見込む。
正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は、火災保険の商品改定に伴う代理店手数料率の低下を主因に前年同期比０．５ポイント改善し３３．３％、社費率は同０．１ポイント低下し１２．５％。前年度の火災保険駆込み影響の剥落を主因に、２３年度通期の事業費率は３４．４％を見込む。
コンバインド・レシオ（Ｅ／Ｉ、除く自賠責・家計地震）は同３．９ポイント改善し１００．７％で、Ｗ／Ｐ除く自賠責・家計地震では同４．９ポイント上昇の９５．１％となった。２３年度通期のコンバインド・レシオ（Ｅ／Ｉ、除く自賠責・家計地震）は、自然災害やコロナ影響などの一過性要因剥落により、１．２ポイント改善の９９．７％を見込む。
資産運用利益は、政策株式売却益の増加を主因に同２２５億円（３５．４％）増益の８６２億円。２３年度通期では、ネット利配増を主因に期初予想比＋３３８億円の２０１４億円を見込む。
経常利益は前年同期比１４１０億円増益の９１０億円で、中間純利益は同１００５億円増益の６６１億円となった。修正利益は同３７１億円増益の２８０億円。
国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、新契約年換算保険料は前年同期比４．７％減の１６３億円。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は２１年１０月発売のがん保険を中心とする保有契約の持続的な積み上げにより、前年度末比０．７％増の３８７９億円だった。
保険料等収入（法令にのっとった生命保険会社の様式に基づく数値）は同０．２％増の２１２８億円、責任準備金繰入等が同１．８％減の１２９０億円、保険金等支払が同３２．８％減の４３０億円、事業費は同３．６％減の４５６億円、資産運用損益は同１５．５％減の２５５億円、基礎利益は同２３６億円増益の１７４億円となった。
経常利益（連結様式とは異なる）が同１７１億円増益の１４７億円で、当期純利益は同１２６億円増の８８億円。修正利益は同２６５．７％増益の２０１億円。
海外保険事業では、保険引受利益は、自然災害やインフレ影響をトップラインの成長でオフセットし２億９３００万ドル、２３年度第３四半期の保険引受利益速報は４億４０００万ドルで、通期は５億１３００万ドルを見込む。
ＳＩコマーシャルの正味収入保険料は、注力地域の北米およびグローバルマーケットで好調に伸展し、８８００万ドル増収の９０億５００万ドル。農業保険は、穀物生育状況の悪い地域や地理的集中を避けるため、戦略的に出再を増加しているとした。
介護・シニア事業は、ＮＤソフトウェア社の買収による統合効果に加え、入居率上昇により、中間期売上高は１２２億円増収の８６３億円だった。