ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１７日に発表した２０２３年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比２８．５％増の３兆６２８５億円を計上した。連結正味収入保険料は、国内損保子会社は減収の一方、海外子会社が大幅増収した結果、同８．３％（１７３７億円）増の２兆２７００億円。連結生命保険料は同４８８０億円増の４７６０億円（前期実績は▲１２０億円）だった。経常利益は同４５０．８％増の１３１４億円で、中間純利益は国内生保子会社が減益となったものの、国内損保子会社と海外子会社が増益となった結果、同８８６億円増益の８７５億円（前期実績は▲１１億円）となった。グループ修正利益は同７２１億円増の１１２０億円で、今回予想２８００億円に対する進捗率は４０．０％。なお、ＭＳ＆ＡＤＨＤでは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社でＩＦＲＳ第１７号「保険契約」を２０２３年度中間期の期首から適用しており、２２年度中間期に係る数値については当該会計基準を遡及適用した後の数値となっている。

ＭＳ＆ＡＤＨＤはグループ連結の業績予想を修正し、損保子会社の正味収入保険料は、足元の業績および為替の状況を勘案し、年初予想から７８０億円引き上げ、４兆１６２０億円を見込むとしている。国内生保のグロス収入保険料についても足元の業績を勘案し、年初予想比１０００億円引き上げの１兆５８１０億円を見込むと上方修正した。
経常利益は４０００億円（前回発表時予想４２００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２８００億円（同３０００億円）、１株当たり当期純利益は５２６円８３銭（同５６２円６７銭）とそれぞれ下方修正した。当期純利益については、国内外の自然災害や自動車の発生保険金の見通しを引き上げたことにより年初予想から２００億円引き下げた。グループ修正利益についても国内損保事業、海外事業の引き下げなどにより、年初予想の３５００億円から７００億円引き下げ２８００億円に下方修正した。
ＥＳＲ（エコノミック・ソルベンシー・レシオ（＝時価純資産÷統合リスク量））については、▽政策株式の削減によるリスク量の減少▽収益期待資産への投資拡大によるリスク量の増加▽国内株価の上昇や円安による時価純資産とリスク量の増加―といった増減要因があったものの２２８％と２３年３月末と同水準となっている。
当期の国内損保主要２社（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）の業績では、正味収入保険料は、火災保険における前年大幅増収の反動減により、２社合算で前年同期比１．３％減の１兆５３１８億円となった。
三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災が前年同期比１５．７％減の１３１８億円、海上が同０．８％減の３９３億円、傷害が同４．２％増の８４１億円、自動車が同０．７％増の３４６６億円、自賠責が同２．０％減の６９２億円、その他が同０．７％増の１６６５億円で、合計は同２．３％減の８３７７億円となった。正味支払保険金は同２．９％増の４５４０億円、正味損害率は同３．３ポイント上昇し６０．８％、正味事業費率は同０．１ポイント低下し３１．３％となった。コンバインド・レシオは同３．２ポイント上昇し９２．１％。なお、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同３．６ポイント低下し６８．５％。
あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が同２２．２％減の１０６５億円、海上が同２５．８％減の２５億円、傷害が同０．８％増の３２３億円、自動車が同５．３％増の４０３４億円、自賠責が同０．８％減の６５８億円、その他が同１２．９％増の８３４億円で、合計は同０．２％減の６９４０億円となった。正味支払保険金は同１．６％増の３９４７億円、正味損害率は同１．２ポイント上昇し６２．７％、正味事業費率は同０．３ポイント低下し３３．５％、コンバインド・レシオは同０．９ポイント上昇し９６．２％となった。なお、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１．６ポイント上昇して７６．６％。
国内損保主要２社の保険引受利益は、自動車の保険金支払（事故件数の増加、保険金単価の上昇）や国内自然災害ロス（台風２号、７月豪雨、７月群馬ひょう災等）が増加した一方、既経過保険料の増加や新型コロナ関連ロスの剥落があったことから、前年同期比６７１億円増益の▲４５５億円となった。このうち三井住友海上は同５９１億円増益の▲４９億円、あいおいニッセイ同和損保は同８０億円増益の▲４０６億円。なお、２社合計の保険引受利益（異常危険準備金反映前）は、前年同期比４１２億円増益の▲４４８億円で、このうち三井住友海上は同４６４億円増益の７０億円、あいおいニッセイ同和損保は同５２億円減益の▲５１８億円だった。
２社の資産運用・その他収支は、利配収入の増加や政策株式売却による有価証券売却益の増加等により、合算で同１４３億円増の１３５５億円だった。このうち三井住友海上は同１９億円増の９１１億円、あいおいニッセイ同和損保は同１２４億円増の４４４億円。
２社合計の経常利益は、同８１５億円増益の８９９億円を計上。このうち三井住友海上は同６１０億円増益の８６１億円、あいおいニッセイ同和損保は同２０４億円増益の３８億円。２社合計の中間純利益は、同５７４億円増益の６６８億円。このうち三井住友海上は同４０３億円増益の６５１億円で、あいおいニッセイ同和損保は同１７１億円増益の１６億円。
国内生保子会社のうち、三井住友海上あいおい生命の保険料等収入は、積立利率変動型終身保険の払込満了増加や逓増定期保険の保有減少等により前年同期比７７億円減の２３６７億円となった。グロス収入保険料も同額。新契約高（個人合計）は同１０．８％減の６６６４億円。新契約年換算保険料はガン保険の販売好調や引受基準緩和型医療保険の投入により同２．２％増の１３６億円だった。保有契約高（個人合計）は期首比１．５％減の２２兆８８９６億円。保有契約年換算保険料は同０．６％減の４３８０億円だった。経常利益は前年同期比１４０．９％増の２５３億円、中間純利益は新型コロナウイルス感染症による入院給付金支払いの減少等により、同１０６億円、１７７．０％増益の１６６億円だった。基礎利益は同１２６．０％増の１９５億円を計上した。
三井住友海上プライマリー生命の保険料等収入は、外国金利の上昇による外貨建て商品ニーズの高まりなどにより、前年同期比８４９億円増収の７０４７億円。グロス収入保険料としては、好調なマーケット環境等を背景に２３．８％増収し、第２四半期としては過去最高の６５４５億円を計上した。
新契約高（個人合計）は同２７．８％増の６９９３億円、保有契約高（個人合計）は期首比１１．０％増の７兆６９１７億円。経常利益は前年同期比１６５．４％減の▲９７億円、中間純利益は、保有契約の増加等により利息及び配当金等収入は増加したものの、外貨建保険の責任準備金繰入負担の増加などにより１９６．１％減益の▲８６億円。
海外保険子会社の業績は、正味収入保険料は、新規引受の増加や保険料率の引き上げにより大きく増収した欧州をはじめ、アジアや米州でも増収、円安影響もあり、前年同期比１９４２億円（３６．９％）増収の７２０６億円となった。中間純利益は、保険料増収効果に加え、前期のロシア・ウクライナ関連ロスの見積もり計上や台湾現法における新型コロナ関連ロスの剥落等に加え、自然災害ロスの減少により、同４０５億円増益の４０９億円（前年同期実績は▲３２０億円）となった。
自然災害の状況では、国内自然災害に係る正味発生保険金は、前年同期と比較して損保２社計で１１９億円増加し１０１９億円。海外自然災害に係る正味発生保険金は、ハリケーン・イアンのロスを追加計上した前期と比較して２６２億円減少の２７７億円だった。