東京海上日動、㈱三菱ＵＦＪ銀行、兼松㈱の３社は９月２７日、米国のＳｉｅｒｒａ　Ｓｐａｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＣＥＯ：Ｔｏｍ　Ｖｉｃｅ、以下、シエラ・スペース）と４社間でアジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、３社がシエラ・スペースへ出資したと発表した。

シエラ・スペースは、宇宙機器・サブシステム、宇宙往還機および商用宇宙ステーションの開発を手掛ける企業で、２０２１年６月１日設立、所在地は米国コロラド州デンバー。同社は、再利用型宇宙往還機　Ｄｒｅａｍ　Ｃｈａｓｅｒ（Ｒ）を開発、まもなく国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への補給ミッションを開始する他、２６年には商用宇宙ステーション“Ｐａｔｈｆｉｎｄｅｒ”の打ち上げを予定している（ＩＳＳは、３０年までの運用が予定されており、米国を中心に、ＩＳＳ退役後については、民間企業が保有・運営する商用宇宙ステーションにおける事業のあり方が議論されている）。
シエラ・スペースは大分空港を　Ｄｒｅａｍ　Ｃｈａｓｅｒ　のアジア拠点・宇宙港として活用する検討を進めているが、実現に際しては、日本全体で約３５００億円、大分県内で約３５０億円の経済波及効果が見込まれるという（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱の試算による）。また、商用宇宙ステーション“Ｐａｔｈｆｉｎｄｅｒ”においては、宇宙空間の微小重力環境を利用した生命科学や物質・物理化学などの分野における学術的科学実験、創薬開発などの応用利用研究の他、エンターテインメント分野での利用も期待されている。
４社は昨年１０月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による「持続可能な地球低軌道（注）における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」に参画し、ＩＳＳ退役後の地球低軌道活動や、ＩＳＳの延長を含む２５年以降の地球低軌道活動の在り方について協議し、課題や事業モデルを提言した。このパートナーシップのもと、シエラ・スペースが推進する地球低軌道の事業化に、東京海上日動、三菱ＵＦＪ銀行、兼松が参画することで、日本の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、新たな産業創出に向けて取り組むほか、大分県を中心とした地域経済へも貢献する。
また、この取り組みへ参画する事業者を集いながら、宇宙産業の発展に向けた取り組みの輪を広げるとしている。
（注）地球低軌道：ＩＳＳ（高度４００キロメートル）が活動する高度２００～１０００キロメートルの領域を指す