明治安田生命は８月９日、２０２３度第１四半期決算を発表した。それによると、グループ保険料は明治安田生命単体における外貨建一時払保険の販売量減少を主因に前年同期比１２．０％減の７７１４億円、グループ基礎利益は明治安田生命単体ではヘッジコスト増加を主因に減益も、主要子会社である米国スタンコープ社の支払減少等により、グループとしては同７．７％増益の８８２億円となった。オンバランス自己資本は前年度末差８１億円減の４兆２３９８億円、連結ソルベンシー・マージン比率は同１９．３ポイント増の１０３０．０％で、両指標とも引き続き高い水準を維持している。２３年度の業績見通しについては、２２年度決算報告時の「グループ・単体ともに保険料等収入は『減収』、利益水準は『横ばい』」から修正はない。

グループ連結の経常収益は前年同期比４．０％増の１兆３７７６億円で、保険料等収入（グループ保険料）は前記のとおり７７１４億円、経常費用は同２．９％増の１兆３３００億円で、経常利益は同４６．９％増の４７６億円、親会社に帰属する四半期純剰余は同４３．３％増の３５５億円となった。
グループ保険料のうち、明治安田生命単体は前年同期比１５．６％減の６４７０億円、海外保険事業等は同１３．４％増の１２４３億円で、そのうちスタンコープ社が主力の団体保険事業の良好な継続率を主因に同１４．７％増の１１２６億円となった。
明治安田生命の単体の業績を見ると、経常収益は同２．２％増の１兆２０９２億円で、そのうち保険料等収入は前記のとおり６４７０億円、資産運用収益は同３４．９％増の５４４３億円。また、経常費用は同１．５％増の１兆１５９０億円で、そのうち保険金等支払金は同１１．５％減の６６５３億円、資産運用費用は同５８．７％増の２０３２億円。以上の結果、経常利益は同１９．８％増の５０２億円、四半期純剰余は２３．７％の４１８億円となった。
保険料等収入６４７０億円のうち、個人保険・個人年金保険は同１６．１％減の４２９７億円。新契約年換算保険料も、外貨建一時払保険の販売量減少を主因として同２２．７％減の２７７億円となった。チャネル別では営業職員チャネルが同２１．４％減の２３６億円、銀行窓販チャネルが同３２．１％減の３８億円。なお、保障性商品の新契約年換算保険料は同１０．７％減の１０３億円、第三分野の新契約年換算保険料は同８．５％減の１１１億円。
保有契約年換算保険料は前年度末を上回る水準を確保し、前年度末比０．２％増の２兆１７４５億円。保障性商品の保有契約年換算保険料は同０．０％増の６１５１億円、第三分野の保有契約年換算保険料は同０．４％増の４９０５億円となった。
明治安田生命単体の基礎利益は、円安による外国公社債の利息及び配当金等収入が増加したものの、ヘッジコストの増加を主因として、前年同期から６．２％減の７７６億円となった。
単体のオンバランス自己資本は前年度末差８１億円減の４兆２３９８億円。単体ソルベンシーマージン比率は同１８．２ポイント増の９９９．０％。実質純資産額は同１兆５５６億円増の９兆６７０４億円で、一般勘定資産に対する比率は同１．７ポイント増の２１．４％となった。
契約クオリティを示す指標では、解約・失効・減額率は、外貨建保険の解約が減少したことにより前年同期と比べ改善し▲０．３３ポイントの１．１８％で主力商品も引き続き低位な水準を維持した結果、同＋０．０７ポイントの１．３８％。個人保険・個人年金保険の総合継続率は、１３月目が同▲０．７ポイントの９４．３％、２５月目が同▲１．０ポイントの８８．９％、６１月目が同▲２．７ポイントの６８．２％と、いずれも高水準を維持。
スタンコープ社の業績は、保険料等収入が主力の団体保険事業の良好な継続率を主因に、１１２６億円で同１４．７％増。基礎利益相当額は、団体保険事業におけるコロナ起因支払いの大幅減少や、アセットマネジメント事業の運用管理手数料等の増加により同５８４．９％の大幅増の１２６億円となった。以上の結果、当期純利益は６億円で、前年同期の▲１５億円から黒字転換となった。なお、海外保険事業等全体の基礎利益は同２０５．６％増の１７２億円。