明治安田生命は７月４日、東京都港区の「ザ・プリンスパークタワー東京」で第７６回定時総代会を開催し、全議案を承認・可決した。永島英器社長は中期経営計画「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅰ期」の２年目となる２０２２年度の取り組みを説明した上で、「計画の実現に向けておおむね順調に進ちょくしている」と述べた他、約３年間に及ぶ新型コロナウイルスに関する対応について総括した。また、総代から事前質問として、地政学リスクへの懸念やＭＹリンクコーディネーター制度の効果、人口減少や物価の上昇を踏まえた保険料引き上げの検討などについて説明を求める声が寄せられ、各担当役員が丁寧に回答した。会場には１６４人が出席した。

永島社長は、２０年４月に「１０年後（３０年）にめざす姿」を「『ひとに健康を、まちに元気を』最も身近なリーディング生保へ」と掲げた１０年計画「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ２０３０」を策定し、その実現に向けて２１年４月から３カ年プログラム「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　ＷａｙⅠ期」を開始。「４「大」改革」、「２「大」プロジェクト」に加え、ＤＸ戦略に取り組むことで、３０年に目指す姿へのフェーズチェンジを進めていると述べた。
成長戦略の営業・サービス「大」改革では、顧客の健康増進と地域のつながりをサポートする「ＭＹリンクコーディネーター（ＬＣ）制度」の運用を開始し、Ｊリーグの各クラブとの共同イベントなど、地域のさまざまなコミュニティーを通じた顧客接点創出に取り組んでいるとした。また、多様化するがん保障ニーズに対応する商品・特約に加え、「かんたん」「小口」「わかりやすい」が特長の「かんたん保険シリーズライト！Ｂｙ明治安田生命」の商品ラインアップも拡充した。さらに、ＢＭＩ改善に向けた体型管理サポート「Ｂоｄｙｇｒａｍ」や尿糖・糖代謝改善に向けた血糖トレンド測定サービスなど新たなヘルスケアサービスを提供していると説明した。
基幹機能・事務「大」改革では、全国約２０００人の「事務サービス・コンシェルジュ」がＬＣと一緒に顧客を訪問し、保険金請求手続きのサポートや診断書の取得代行などを行う取り組みの促進に加え、上位職制として、「チーフ・コンシェルジュ」を新設したことを報告した。
資産運用「大」改革では、ＥＳＧ投融資について、２１年度からの３カ年目標を大きく上回る約７０００億円を実行し計画を前倒しで達成した。海外保険事業については、スタンコープ社を通じた新規投資としてレコードキーピング事業や団体保険事業を営む子会社３社の買収に取り組むと同時に、既存事業のポートフォリオ全体の強化・見直しを進めたと述べた。
コーポレート戦略のＭｕｔｕａｌ経営「大」改革では、ガバナンス体制の高度化に向けて、「明治安田フィロソフィー」を経営の軸に顧客志向の業務運営などに基づき継続的な業務改善に取り組んだ結果、消費者庁の「消費者志向経営優良事例表彰」などを受賞したと報告。また、グループ経営管理体制の強化とグループ一体運営の実現を目指し「グループサステナビリティ方針」などを制定するとともに、同社と子会社のトップ間の直接対話に加え、従業員との座談会を再開したことを明らかにした。
「ひと」中心経営については、２１年度に開設した企業内大学「ＭＹユニバーシティ」を拡充した。また、女性職員の活躍促進に向けて各種取り組みを進めた結果、女性管理職比率が３４．９％になったと報告した。
ＤＸ戦略については、ＡＩを活用した社内向けＱ＆Ａ検索ツール「ＭＹナレッジ」を導入するなど先進技術による効率化・高度化に向けた取り組みが評価され、ＩＴ協会の「ＩＴ賞（マネジメント領域）」を受賞した他、２３年度からは、生産性の大幅な向上を目指し、対話型ＡＩのＣｈａｔＧＰＴを活用した実証実験を開始していると報告した。
みんなの健活プロジェクトについては、病気の早期発見・重症化予防に資する健康増進型商品「ベストスタイル健康キャッシュバック」の累計販売件数が１２０万件を突破し、顧客ごとの健康に関する情報・アドバイスを表示する「ＭＹ健活レポート」に医師によるアドバイス動画等を追加するなどサービスを拡充したことを説明した。
地元の元気プロジェクトについては、自治体との連携協定や「私の地元応援募金」に加え、Ｊリーグ・日本女子プロゴルフ協会とのパートナーシップの拡充・強化などを軸にプロジェクトを推進した結果、自治体や地域から高く評価され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）による表彰を受けたことを報告した。
こうした取り組みの推進によって、顧客満足度調査結果では、総合満足度における肯定的な回答は６８．１％となり、４年連続で過去最高値を更新。営業担当者を評価するＬＣ満足度では、７０．３％と過去最高を更新し、調査開始以来初めて７０％を超えたことを報告した。
次に、総代から多くの要望が寄せられた新型コロナウイルスの対応に関して総括した。コロナ禍に対応した特別計画を急きょ策定し、保険金・給付金の支払いなど基幹業務を着実に遂行するとともに顧客へのアフターフォローを最優先にし、保険料の払い込みが困難な顧客への特別取り扱いの案内や非対面での手続き、テレワーク環境の整備などを推進した。また、緊急事態宣言の発令による行動制限を踏まえ対面と非対面を組み合わせた活動を展開した。
さらに宿泊施設や自宅などでの療養を入院とみなし、給付金を支払う特別取り扱いを実施。新型コロナウイルスに関する保険金・給付金として２０～２２年度の累計で７９３億円を支払ったことで生命保険会社としての使命を果たすことができたとの考えを示した。
最後に、「３年に及ぶコロナ禍での経験によって、新たなパンデミックが発生しても適切に対応できること、どんな状況でも保険金・給付金を正確かつ迅速に支払える体制を整備すること、健全性を確保して十分な支払い余力を持つことが経営の大前提であることを強く認識した。今後も、確かな安心をいつまでも顧客に届けるため、取り組みを進めていく」と述べた。
可決された決議事項は、①２２年度剰余金処分案承認の件②評議員承認の件③取締役１１人選任の件―の３議案で、２２年度剰余金処分案は、剰余金処分額を１６７２億３０１万円とし、このうち１４４２億４０９５万円を社員（契約者）配当準備金として繰り入れることが含まれている。