日本生命が５月２４日に発表した２０２２年度末決算によると、グループの連結業績は前年度から増収・減益となった。保険料等収入は日本生命、大樹生命およびニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に増収。基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払増、ヘッジコストの増加、およびニッセイ・ウェルス生命の標準責任準備金の繰入増により減益となった。国内生命保険の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により減少したものの、ニッセイ・ウェルス生命と大樹生命の外貨建商品の販売増により対前年で増加、保有契約年換算保険料は日本生命は減少も、ニッセイ・ウェルス生命の増加を主因に対前年度比で増加した。２３年度通期のグループ業績見通しについては、　保険料等収入は日本生命における団体年金の減少を主因に減収、基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払減を主因に増益の、減収・増益を見込む。

連結経常収益は対前年度比１５．３％増の９兆６３９１億円を計上した。連結保険料等収入は、同１８．３％増の６兆３７３５億円となった。保険料等収入を各社別にみると、日本生命が外貨建・円建一時払商品の販売増などで同３４００億円増の４兆６４７９億円、大樹生命が外貨建一時払商品の販売や再保険収入の増加などで同３８６２億円増の８８４８億円、ニッセイ・ウェルス生命が外貨建一時払商品の販売増で同２２０４億円増の５７０５億円、はなさく生命が医療保険等の販売増で同８４億円増の２２２億円、海外生命保険子会社のうち豪ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、ＭＬＣ）が同２７１億円増の２０８４億円などとなっている。
連結の資産運用収益は同１１．０％増の２兆９９２１億円。経常費用が同２１．４％増の９兆４９６７億円で、このうち保険金等支払金が同１８．２％増の５兆４７０８億円、資産運用費用が同２６０．２％増の１兆３９１９億円、事業費が同１．７％増の８１６４億円となった。この結果、経常利益は同７３．４％減の１４２３億円、当期純剰余（利益）は同６５．９％減の１１８２億円となった。
グループの基礎利益は対前年度比４３．７％減の４７９４億円となった。利差益が同３２．９％減の２４５７億円、保険関係損益が同５３．４％減の２１６３億円など。各社別には、日本生命が同３５．７％減の４９８８億円、大樹生命が５６．３％減の１７３億円、ニッセイ・ウェルス生命が▲２９４億円、はなさく生命が▲２４６億円。ＭＬＣは同１９０．８％増の６８億円だった。
連結の総資産は前年度末比０．９％減の８７兆５９４６億円、負債は同０．３％増の８０兆５４３６億円、そのうち保険契約準備金が同２．１％増の７１兆３５９５億円（責任準備金は同２．１％増の６９兆９６８８億円）、価格変動準備金がよこばいの１兆６８４７億円となった結果、純資産は同１２．４％減の７兆５１０億円となった。
連結ソルベンシー・マージン比率はその他有価証券の含み益の減少により同４２．２ポイント低下し１０７８．１％。実質純資産は有価証券の含み益の減少により同１３．８％減の１７兆４１４１億円となった。
２３年度の業績見通しでは、日本生命グループ計で前年度から減収・増益を見込む。保険料等収入は日本生命の団体年金の減収を主因に減収し５兆８０００億円（ＭＬＣを除く、以下同じ）の見通し。各社別には日本生命が「減少」、大樹生命が「減少」、ニッセイ・ウェルス生命が「増加」、はなさく生命が「増加」など。基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払減による危険差益の増加を主因に増益し、グループ計で約６０００億円を見込むとしている。各社別には日本生命が「増加」、大樹生命が「減少」、ニッセイ・ウェルス生命が「増加」、はなさく生命が「減少」など。
中期経営計画（２１～２３）の数量目標の進捗状況については、お客さま数・保有年換算保険料は、２３年度末目標１４９０万人に対し２２年度末が１４８０万人と着実に進捗。基礎利益は、中計目標の「安定的に６０００億円」に対し２１年度は目標を超過も、２２年度は自己資本は増加基調も新型コロナウイルス感染症関連の支払増を主因に未達となったと報告した。
２２年度の国内生命保険事業の保険料等収入は、外貨建一時払商品の販売増による銀行窓販・代理店チャネルの増加、および円建一時払商品の販売増による営業職員チャネルの増加を主因に、対前年度比１８．５％増の６兆１２５７億円と増加した。対１９年度でも、銀行窓販・営業職員・代理店チャネルの増加により１１．３％の増収。そのうち個人保険・個人年金保険が同２０．９％増の４兆４７３２億円で、チャネル別では営業職員チャネルが同７．８％増の２兆９５６１億円。代理店チャネルが同３１．８％増の５６７４億円、銀行窓販チャネルが同７９．９％増の９４９５億円となった。団体保険は同０．９％減の２８２４億円、団体年金保険は同３．０％減の１兆６１０億円。
国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が対前年度比２．６％増の４０４４億円、件数は同７．５％減の４５０万件、保障額等は同１７．９％減の８兆１９６０億円となった。
営業職員チャネルの新契約年換算保険料は同２１．６％減の１７７３億円、件数は同１１．０％減の４１０万件、保障額等は同３２．１％減の５兆８６６億円だった。代理店チャネルの新契約年換算保険料は同１９．８％増の７４８億円、件数は同２７．２％増の２５万件、保障額等は同３．０％増の１兆９８４２億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同４３．６％増の１５１７億円、件数は同１２４．０％増の１３万件、保障額等は同９６．２％増の１兆１０４８億円となった。
日本生命の新契約年換算保険料が同１４．０％減の２３５４億円、件数が同８．３％減の４１１万件、保障額等が同３０．４％減の５兆７１２７億円だった。大樹生命の新契約年換算保険料が同４７．３％増の３５５億円、件数が同３５．１％減の１４万件、保障額等が同１９．８％増の７８２８億円。ニッセイ・ウェルス生命の新契約年換算保険料が同３８．９％増の１２２７億円、件数が同１１１．８％増の７万件、保障額等が同１０７．２％増の７５１７億円だった。はなさく生命の新契約年換算保険料が同３５．０％増の１０６億円、件数が同３７．２％増の１７万件、保障額等は同２５．２％増の９４８６億円となった。
国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比０．５％増の４兆５９４４億円、件数が同１．１％増の３８３４万件、保障額等が同２．１％減の１７１兆３５８７億円となった。日本生命は保有契約年換算保険料が同０．８％減の３兆７４１７億円、件数が同０．８％増の３４９８万件、保障額等が同２．８％減の１４９兆１６４７億円、大樹生命は保有契約年換算保険料が同１．０％減の５０６５億円、件数が同１．８％減の２５４万件、保障額等が同４．５％減の１６兆５４１５億円となった。ニッセイ・ウェルス生命は保有契約年換算保険料が同１８．３％増の３２１７億円、件数が同１５．９％増の４１万件、保障額等が同１６．１％増の３兆９５６６億円、はなさく生命は保有契約年換算保険料が同５６．８％増の２４３億円、件数が同５９．１％増の３９万件、保障額等が同１０２．５％増の１兆６９５７億円となった。
団体保険の保有契約（保障額等）は国内計で同１．２％減の１０８兆５６５２億円。このうち日本生命は同０．８％減の９７兆５０１８億円、大樹生命は同４．５％減の１１兆６３３億円となった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同０．７％増の１８兆６２９３億円だった。