ＳＯＭＰＯホールディングスが５月１９日に発表した２０２２年度通期決算によると、連結経常収益は前期比１０．５％増の４兆６０７１億円となった。このうち、正味収入保険料はＳｏｍｐｏインターナショナルコマーシャル部門（以下、ＳＩコマーシャル）の増収、損保ジャパンの火災保険がけん引し、同１４．１％増と大幅に拡大して３兆６７０７億円を計上、生命保険料は同２．６％減の３１６７億円だった。連結経常利益は同６１．２％減の１２２５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は自然災害や新型コロナの影響（一過性要因）を受けたものの通期予想を１１１億円上回り、同５９．５％減の９１１億円となった。１株当たり当期純利益は２７０円６４銭。修正連結利益は同１０９１億円（４１．８％）減益の１５２２億円だったが、一過性要因（▲７３０億円）控除後の平年値ベースでは５０億円増益の２２５０億円となった。

２３年度の通期連結業績予想については、事業環境の悪化を織り込みつつも、正味収入保険料は対前年６０２億円増の３兆７３１０億円、連結経常利益は同１６２．８％増の３２２０億円、連結純利益は今中計の布石が結実することから各事業で増益し過去最高益となる２３００億円（同１５２．３％増）、１株当たり当期純利益は６９０円５１銭、修正連結利益は足元の事業環境の悪化を主因に中計目標から下振れるも過去最高益となる２８００億円となる見込みとしている。
２２年度の連結純利益は、損保ジャパンが５８１億円減益の１０８０億円、海外保険事業が８７億円増益の７３１億円、ＳＯＭＰＯひまわり生命が１４９億円減益の９億円、介護・シニア事業が４億円減益の５４億円、その他・連結調整等が６８８億円減益の▲９６３億円となった結果、９１１億円で着地した。
国内損保事業のうち損保ジャパン単体の業績では、自賠責・家計地震を除く正味収入保険料は火災保険・新種保険が好調に推移し、前期比３．８％増の２兆１４７億円だった。自賠責・家計地震を含む合計正味収入保険料は同３．１％増の２兆２２５５億円。
自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は、自然災害影響や新型コロナによる保険金支払増加と自動車保険の事故減少影響の剥落を主因に前期比７．９ポイント上昇し６７．０％となった。除く自賠責・家計地震のＷ／Ｐ損害率は同５．４ポイント上昇し６２．８％。事業費率（自賠責・家計地震を除く）は前期比０．６ポイント改善し３３．９％、社費率も同０．６ポイント改善し１２．８％となった。コンバインド・レシオ（Ｅ／Ｉ、除く自賠責・家計地震）は同７．３ポイント上昇し１００．９％で、同（Ｗ／Ｐ、除く自賠責・家計地震）は、同４．８ポイント上昇の９６．７％。
以上の結果、コア保険引受利益は前期比１５１１億円減益の▲３０９億円で、異常危険準備金６８２億円を積み増した結果、保険引受利益は同８２８億円減益の▲１９８億円となった。
資産運用損益は前期比４７億円減益の１５８５億円。ネット利息及び配当金収入は企業業績改善による配当の増加等から同１９０億円増の１３６１億円で、有価証券売却損益は同７２億円減の３０９億円となっている。なお、政策株式の削減額は７０３億円だった。
損保ジャパン単体の経常利益は前期比４０．７％減の１２４９億円で、当期純利益は同３５．０減の１０８０億円。修正利益は同１２３０億円減益の３３１億円となった。２３年度業績予想については、保険引受利益は自然災害影響等の一過性要因の剥落により９２８億円増益の７３０億円、正味収入保険料は火災・新種保険の増収基調の継続を見込み同３２７億円増の２兆４７４億円、資産運用損益は利配収入増加等により９０億円増益の１６７５億円を見込む。
２２年度の国内生保事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命）は、新契約年換算保険料はＩｎｓｕｒｈｅａｌｔｈ（Ｒ）商品（がん保険）の販売好調により前期比４．１％増の３３２億円だった。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は同０．７％増の３８５３億円。保険料等収入（生命保険会社の様式に基づく数値で連結様式とは異なる）は、同０．６％減の４３４４億円となった。責任準備金繰入等が同３．１％減の２７０１億円、保険金等支払が同４１．１％増の１１３４億円、事業費は同４．４％増の９９０億円、資産運用損益は同２０．０％増の６０３億円で、経常利益（連結様式とは異なる）は同７６．１％減の６３億円で、当期純利益は同９４．１％減の９億円となった。基礎利益は同１０６．５％減の▲１８億円。修正利益は１５７億円（４６．９％）減益の１７８億円だった。
海外保険事業では、正味収入保険料はＳＩコマーシャルがけん引し前期比３８１５億円増の１兆３８０１億円を計上。ＳＩコマーシャルの業績（以下ドルベース）で、保険引受利益は増収によるコンバインド・レシオ改善を主因に前期比２５％増益の５億３２００万ドル、正味収入保険料は農業保険の作物価格上昇と保有比率引き上げを主因に同１８％増収の８９億４００万ドルを計上した。２３年度は、コンバインド・レシオ改善による保険引受利益増加、コングロマリット・プレミアム等による資産運用利益増加により、純利益１５１４億円（７８２億円増）、修正利益１５００億円（５６６億円増）を見込む。
２２年度の介護・シニア事業は、売上高は入居率改善等の影響により前期比１３７億円増の１４９８億円。修正利益は横ばいの５９億円だった。２３年度は、ＮＤソフトウェア社の買収や入居率改善等の影響により２８９億円増収の１７８８億円、修正利益は１０億円増益の７０億円を見込む。