東京海上ホールディングスは５月１９日、２０２２年度末決算を発表した。それによると、連結経常収益は海外子会社における好調な保険引受に加え円安の影響もあり前年度対比１３．４％増の６兆６４８６億円、正味収入保険料は同１５．０％増の４兆４６９９億円、生命保険料は同７．６％増の１兆７１６億円。連結経常利益は同１１．２％減の５０３９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．５％減の３７６４億円となった。修正純利益は同２３．２％減の４４４０億円だったが、通期予想（２月公表）の４０００億円からは４４０億円上振れた。一過性の影響（コロナ損失や自然災害等）を除いたＮｏｒｍａｌｉｚｅｄベースでは６１７１億円と、通期予想（２月）対比で３６１億円（２２％）上回るなど堅調としている。２３年度通期業績予想については、親会社株主に帰属する当期純利益を４０．８％増の５３００億円、修正純利益を６７００億円（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで＋９％成長、為替除いて＋８％成長）と見込む。

連結の正味収入保険料は為替影響を除くと前年度対比９％増となる。国内の正味収入保険料は２兆５６０２億円で、火災の商品・料率改定や新種の販売拡大により同４％増となった。海外の正味収入保険料は、各拠点におけるレートアップや引受拡大等により、同１７％増（除く為替影響）の１兆９１００億円となった。２３年度については３％増（除く為替影響で２％増）の４兆５９００億円と予想。国内は、火災の保険期間短縮に伴うマイナス影響や自賠責の料率引下げの影響を新種の販売拡大や自動車の補償拡充と２４年１月の料率・商品改定（予定）等で打ち返しほぼ横ばいの２兆５６６０億円、海外は、引続き引受規律を維持した着実なレートアップや引受拡大等により５％増（除く為替影響）の２兆２４０億円を見込む。
連結の生命保険料は、為替影響を除くと前年度対比１％増となる。国内（東京海上日動あんしん生命）は５１３４億円で、販売好調の一方で事業保険の解約増加（想定通り）により同１０％減、海外はレートアップや引受拡大等により、同１３％増（除く為替影響）の５５９０億円となった。２３年度については４％減（除く為替影響）の１兆３００億円と予想。国内は７％減の４７９０億円、海外は１％減（除く為替影響）の５５６０億円を見込む。
連結修正純利益４４４０億円（前年度対比１３４２億円減）の増減は、東京海上日動が▲９４４億円、東京海上日動あんしん生命が▲１４６億円、海外保険が▲３３７億円、その他が＋８４億円で、要因としては、東京海上日動については、為替の影響が▲３３億円、一過性の影響（自然災害、コロナ〈前年の自動車のコロナ影響の反動含む〉、南アフリカ洪水等）が▲７４２億円、その他（政策株式以外）が▲１６８億円。海外保険については、為替の影響が＋３８６億円、一過性の影響（自然災害、台湾コロナ、北米キャピタルゲイン等〈前年の反動含む〉、戦争等）が▲１５６７億円となっている。
２３年度の修正純利益については、レートアップや引受拡大を背景とした「保険引受利益の拡大」や、金利上昇等を捉えた「インカム収益の拡大」「政策株式の売却加速（向こう４年間で６０００億円以上を売却）」を成長ドライバーとし、Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで９％、５２９億円増益の６７００億円を見込む。内訳は、東京海上日動が＋１６４億円の１６１０億円、東京海上日動あんしん生命が▲５９億円の３９０億円、海外保険事業が＋２０８億円の３７６０億円。
２２年度末の国内損保事業のうち、東京海上日動の保険引受利益は１１６４億円で前年度から７億円減。自然災害・各種準備金等の影響を控除したベースでは１９０４億円で、想定を下回るコロナ保険金、海上・自動車における発生保険金や事業費の下振れ等により、ともに１１月公表の通期予想を上回った。資産運用等損益は前年度対比４５８億円増の２４３７億円、経常利益は同４２９億円増の３６２１億円で、当期純利益は同４５９億円減の１８９５億円。事業別利益は１０９４億円で同９４４億円減だったが、想定を下回る国内自然災害、円高に伴う外貨建支払備金積増の減少、想定を下回るヘッジコスト等により１１月公表の通期予想の５２０億円を５７４億円上回る結果となった。
東京海上日動の正味収入保険料（民保）は、ほぼ１１月公表の予想（２兆１６７４億円）通りの２兆１７１７億円。自動車を除く全ての種目で増収し前年度対比では５％増となった。全種目計では、同４．２％増の２兆３８５２億円となる。発生保険金は、国内自然災害やコロナ保険金、海上・自動車の発生保険金の下振れに加え、　円高に伴う外貨建支払備金積増の減少等により、通期予想対比では７０４億円減、前年度対比では増収効果に加え、国内自然災害、コロナ保険金の増加、自動車のコロナ反動、南アフリカ洪水、大口事故の増加等により、１４．２％、１７００億円増となる１兆３６３７億円で着地した。
Ｅ／Ｉ損害率（民保）は通期予想の６６．９％を下回る６３．８％だったが、前年度対比では５．７ポイントアップとなった。事業費率は、社費率は見込んでいた成長投資を実施した一方、一部システムコストの期ズレ等により、前年度から０．４ポイント減の３２．１％。その結果、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は、通期予想対比３．８ポイント減、前年度対比５．２ポイント増の９５．８％となった。
２３年度の業績予想については、保険引受利益（自然災害・各種準備金等の影響控除ベース）は自動車のインフレ影響や事業費増加の一方で、火災の収益改善や新種の販売拡大、前年度の大口事故の反動、コロナ保険金の反動等により、前年度対比５０２億円増益の２４０６億円を見込む。事業別利益は、ヘッジコストの増加等の一方、前記および前年度の一過性要因の反動等により、同５１５億円増益の１６１０億円を見込む。当期純利益は、同１３０４億円増益の３２００億円を見込むとした。
日新火災は、正味収入保険料が前年度対比４億円減の１４５０億円、保険引受利益が同８８億円減の６７億円、資産運用等損益が同３３億円減の１８億円となった結果、当期純利益は同５４億円減の７０億円となった。２３年度については、正味収入保険料は２９億円減の１４２１億円、当期純利益は４億円増の７５億円を見込む。
東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年度対比２．９％増の５３４億円と、通期予想の５６０億円を若干下回った。基礎利益は同３５．９％減の４０３億円。当期純利益は同２６．４％減の３５６億円を計上した。事業別利益は、コロナ以外の保険金支払の下振れや為替の影響等により、１１月予想対比で＋９４億円、前年対比で２８．７％減の３６４億円となった。２３年度については、新契約年換算保険料はシニア・ヘルスケア領域への新商品投入や回払変額保険の販売拡大により５８０億円（８．６％増）、基礎利益３６０億円（１０．８％減）、当期純利益３８０億円（６．７％増）と見込む。
海外保険事業は、正味収入保険料は各拠点における成長施策の実行（レートアップや引受拡大等）等により、北米拠点を中心に好調な引受により通期予想（１１月公表）を若干上回る進捗率１００．９％（除く為替）で着地。前年度対比１４．１％増（除く為替）の２兆５７０４億円となった。事業別利益は通期予想（２月公表）の通り、同１３．４％減の２１８６億円となった。一過性の台湾コロナの影響（▲１０５３億円）を、北米を中心とした好調な業績や円安進行（＋３８６億円）が相当程度打ち返した。