生保協会集計による生保事業２０２２年度第３四半期決算によると、全社計の保険料等収入は２８兆２８７１億円を計上、前年同期比２０．０％増と大幅な伸びを示した。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は同１７．７％増の１兆６０３２億円で、上半期末の１４．１％増からさらに伸びをみせている。一方、保険金等支払金も同３０．７％増の２９兆６２０６億円とコロナ影響等により増加しているが、増加率は上半期末を下回った。資産運用収益は同２３．６％増の１０兆４６７７億円、資産運用費用は同３２５．３％増の４兆４１１９億円、責任準備金等繰入額は同３２．２％減の３兆２３８１億円、事業費は同５．９％増の３兆６４４２億円となり、第３四半期の経常利益は同３４．４％減の１兆６７６５億円となった。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載）

日本生命グループの連結保険料等収入は、海外金利の上昇に伴うグループ各社の外貨建商品の販売増加などにより大幅に増収し、前年同期比１４．６％増の４兆６１１０億円となった。このうち日本生命の保険料等収入は同４．３％増の３兆３２７６億円、大樹生命は同７３．１％増の６７５２億円だった。基礎利益の合計は、同４８．１％減の２９４３億円。日本生命は危険差益の減少（コロナ関連の支払増加等）や利差益の減少（ヘッジコストの増加等）により同１９２８億円減益（３７．３％減）の３２３９億円、大樹生命は危険差益の減少（コロナ関連の支払増）により同１６５億円減益（６０．７％減）の１０７億円だった。日本生命の新契約年換算保険料は同１０．６％減の１６５１億円だったが、大樹生命は同４５．６％増の２６７億円、ニッセイ・ウェルス生命は同２９．０％増の８９５億円を示した。
かんぽ生命の連結保険料等収入は前年同期比９．３％減の１兆６６９８億円だった。保険金支払いで前期に引き続きコロナ関連の支払が増加した他、有価証券売却損の増加によりキャピタル損益も悪化。保有契約の減少等の影響もあり、四半期純利益は同３６．２％減の７６２億円となったが、▽運用環境が好転したことによる資産運用収益の増加▽事業費の減少▽コロナ関連の保険金支払等の増加―などを要因として通期予想を１６０億円増額し、８７０億円に上方修正した。かんぽ生命の新契約年換算保険料は同４４．４％増の４９６億円。基礎利益は同１７６３億円減益の１３４９億円。通期予想を「２２００億円程度」から「１８００億円程度」へと下方修正した。
明治安田生命グループの保険料等収入は、明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加とスタンコープ社の増収等を主因に前年同期比３８．４％増の２兆８６８８億円を示した。明治安田生命単体の保険料等収入は、同３７．５％増の２兆４８４８億円。グループ基礎利益は、単体の利息及び配当金等収入の増加があったものの、コロナ関連の保険金等の支払い増加の影響を主因に同０．６％減の２８５９億円となった。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加と、２２年度に新たに発売した終身医療保険とがん終身保険の販売好調等により、同６４．３％増の１２７９億円を示した。グループ基礎利益は同４０．５％減の２２８６億円だった。
第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比３４．４％増の５兆３１０億円となった。第一生命の保険料等収入は同３．５％増の１兆７２３６億円、第一フロンティア生命は同９４．５％増の１兆９６６３億円、ネオファースト生命は同２４．３％増の１６６８億円だった。新契約年換算保険料はグループ全体で同３１．８％増の３０００億円を示した。第一フロンティア生命が海外金利上昇で高まった外貨建商品の訴求力を背景に販売量を前期に続き拡大し同８６．１％増の１６２３億円となり、第一生命は、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の商品を含めた自社チャネルの合計販売量は増加した一方、自社商品の販売が低調に推移し、同３８．３％減の３５８億円。ネオファースト生命は同１９．２％減の８６億円。グループ基礎利益は同４０．５％減の２２８６億円で、そのうち第一生命は１５０９億円だった。
住友生命グループの保険料等収入は前年同期比１１．２％増の１兆９７４９億円となった。グループの新契約年換算保険料は同４２．８％増の２３３６億円で、住友生命が同１３．９％増の８５７億円、メディケア生命が同１３．５％減の１３１億円、海外事業のシメトラが同８４．４％増の１３４７億円を計上した。グループ基礎利益は同３０．８％減の１６４９億円で、うち住友生命は同３６．８％減の１４６１億円。
ソニー生命の保険料等収入は一時払保険料の増加などによって前年同期比６．１％増の１兆８１８億円だった。新契約年換算保険料は同２０．２％増の９４１億円で、基礎利益は同３７．２％減の７１１億円。前年同期に特別損失として計上した一時的な損失の資金回収によって四半期純利益は同７７４．５％増の８１５億円となった。
メットライフ生命の保険料等収入は前年同期比５６．１％増の２兆１４１８億円を示した。保険料等収入のうち、保険料は同４５．３％増の１兆７４１９億円。新契約年換算保険料は同４４．７％増の１００９億円で、基礎利益は同１６．９％減の１２９２億円。四半期純利益は同７１．５％増の１９０３億円となった。
アフラックの保険料等収入は前年同期比２．３％減の９６８４億円だった。新契約年換算保険料は同４．５％増の３８２億円。基礎利益は同３．８％増の２７３５億円となった。四半期純利益は同１１．５％増の２１１７億円を計上した。
プルデンシャル・グループの生保会社３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の連結保険料等収入は前年同期比４２．１％増の２兆４０２１億円だった。３社合算の基礎利益は同２６．２％増の１６３６億円で、同新契約年換算保険料は同１１．３％増の１０１８億円だった。連結の四半期純利益は同３３．３％減の５８３億円。プルデンシャル生命の保険料等収入は同３７．１％増の１兆３４４億円、新契約年換算保険料は同０．７％減の４７０億円で、基礎利益は同４０．９％減の１９９億円だった。ジブラルタ生命の保険料等収入は同１５．０％減の６４７０億円、新契約年換算保険料は同２５．６％減の２６１億円（ＰＧＦ生命商品販売分を含む場合は同２９．３％増の４６１億円）、基礎利益は同３９．１％増の１２１８億円だった。ＰＧＦ生命の保険料等収入は同２１３．４％増の９６４７億円、新契約年換算保険料は同２１９．５％増の２８６億円、基礎利益は同１６３．８％増の２１８億円を示した。
アクサ生命の保険料等収入は前年同期比１１．１％増の５９９４億円だった。新契約年換算保険料は同６．８％増の６５０億円で、基礎利益は同４５．０％減の３００億円となった。四半期純利益は同５１．８％減の１５１億円。
Ｔ＆Ｄ保険グループの中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の保険料等収入は前年同期比２２．６％増の１兆６２６５億円で、合算の新契約年換算保険料は同２５．９％増の１１８１億円だった。同基礎利益は同４５．４％減の６９７億円。グループの四半期純利益はコロナ関連の支払増加、フォーティテュード社の会計上の一時的な評価性損失等により同２２２９億円減益の▲１６７５億円となった。太陽生命の保険料等収入は同２．９％減の４５０６億円で、新契約年換算保険料は同２．４％増の２５９億円だった。基礎利益は同６２．４％減の１２３億円。大同生命の保険料等収入は同０．４％増の５９８１億円で、新契約年換算保険料は同８．４％増の５２４億円だった。基礎利益は同４４．０％減の５４７億円。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の保険料等収入は同１１６．８％増の５７７６億円で、新契約年換算保険料は同９７．８％増の３９７億円。基礎利益は同５５億円増の２６億円だった。
フコク生命グループ（富国生命、フコクしんらい生命）合算の保険料等収入は前年同期比１９．３％増の５６９５億円だった。合算の新契約年換算保険料は同２１．３％増の２１２億円。合算の基礎利益は同５９．０％減の１９９億円となった。このうち富国生命の保険料等収入は同１０．８％増の４０５５億円で、新契約年換算保険料は同２．１％増の１０４億円だった。基礎利益は同６０．６％減の１９６億円。
朝日生命と連結子会社のなないろ生命との合算の保険料等収入は前年同期比６．１％増の３１０８億円で、同新契約年換算保険料は同２３．７％増の２５８億円、同基礎利益は同８２．５％減の４６億円だった。朝日生命単体の保険料等収入は同２．０％減の２８３２億円で、基礎利益は同６６．１％減の９７億円だった。