東京海上日動は１月から、ＥＳＧに対する企業の取り組み（以下、ＥＳＧ取り組み）の成熟度の計測やＥＳＧ体制強化に関する支援とともに、会社役員賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険）で、人権問題や環境問題の原因調査費用や再発防止費用を補償する特約（以下、ＥＳＧ補償）の販売を開始したと同月２０日に発表した。

近年、社会的価値に配慮した企業経営に対する関心が高まり、企業経営においてもＥＳＧが重要な課題として認識されつつある。２０２１年６月に改定されたコーポレート・ガバナンスコードでは、ＥＳＧに関する項目が拡充され、プライム市場に上場する企業へのＴＣＦＤに基づく項目や人的資本の情報の開示義務化など、ＥＳＧに関する情報開示の規制も強化されつつある。また最近は、気候変動対応やグリーンウォッシング（環境に配慮しているよう見せ掛けること）などの環境問題、さまざまな地域での人権問題の顕在化により、企業が事業戦略の転換を余儀なくされる事例も発生している。
企業にとって、経済的価値と社会的価値の双方を目指すＥＳＧ経営の重要性が高まっているが、一方で、自社ではコントロールし切れないサプライチェーン上の人権問題のように、ＥＳＧに関わるさまざまな問題を事前に予測し適切な対応を取ることは容易ではない。そこで、東京海上日動では企業のＥＳＧ経営を後押しする新たな取り組みとして、①ＥＳＧ取り組み成熟度の計測②ＥＳＧ体制強化支援③ＥＳＧ補償の提供―を開始することにした。
ＥＳＧ取り組み成熟度の計測では、ＥＳＧ評価支援業務等を手掛ける有限責任監査法人トーマツ（大久保孝一包括代表）の助言を受けながら、ＥＳＧ取り組みの成熟度の計測モデルを構築した。このモデルを活用し、ＥＳＧ補償の引受審査を行う。
ＥＳＧ体制強化支援では、ＥＳＧに関する課題を抱えている企業に対して、グループ会社の東京海上ディーアールや連携するコンサルティング会社を紹介する。それらの会社がＥＳＧ体制強化支援サービスを有償で提供する。
ＥＳＧ補償の提供では、ＥＳＧ取り組みが一定の成熟度に達している企業に対して、人権・環境問題に関するＥＳＧ補償を提供する。この補償はＤ＆Ｏ保険の特約で引受け、ＴＣＦＤ開示内容の不備やグリーンウォッシングなどの環境問題、差別やヘイトスピーチなどの人権問題などが万が一生じた際、対象事由に関する原因調査費用や再発防止費用を保険金として支払う（企業に課せられる罰金や利益損害を補償するものではない）。企業の役員等が対象事象を法令違反に当たると認識していた場合や、対象事象が発生する恐れのある状況を保険契約開始時点で既に認識していた場合等には補償対象にならない。