日本生命は１１月２５日、業界初（同社調べ）の取り組みとして、１２月から死亡保険金の請求勧奨にマイナンバーカードの「失効情報」の活用を開始すると発表した。加えて、マイナンバーカードの「有効情報」を活用した年金支払いの自動化も検討する。将来的には、保険金・給付金請求など各種の手続きを請求レス・手続きレスで可能にし、顧客の負担を極小化することを目指す。
マイナンバーカードの普及は進みつつあり、今後デジタル社会の利便性を支えるインフラとなっていくものと想定される。これを受け、同社ではさらなる顧客の手続きの利便性向上を目指し、積極的にマイナンバーカードを活用したサービスの提供を進める考えだ。
今回開始・検討するサービスは、①死亡保険金請求勧奨②年金支払の自動化―の二つ。
１２月に開始した①の「死亡保険金請求勧奨」では、高齢の契約者を対象にマイナンバーカード情報が失効している契約者の安否状況を確認し、安否が確認できた場合に保険金受取人へ保険金請求手続きの勧奨を実施する（契約者と被保険者が同人の契約が対象）。
検討中の②の「年金支払の自動化」では、マイナンバーカードの「有効情報」を利用し、毎年の年金支払時の現況確認（顧客による書類提出）を省略することで支払いを自動化する。顧客はマイナンバーカードを１度スマホの日本生命アプリにかざせば、それ以降、毎年自動で年金の受け取りが可能となる。
これらマイナンバーカード利活用には㈱野村総合研究所の「ｅ―ＮＩＮＳＨＯ」「ｅ―私書箱」を活用する予定だという。
同社では前記①②の取り組み以降も順次、マイナンバーカードを活用した顧客の利便性向上に資するサービスの提供を目指していく考えで、例として、▽マイナンバーカードを用いたオンライン本人確認▽基本４情報（氏名・性別・生年月日・住所）を活用した住所変更や改姓手続きの勧奨や手続きレス▽診療情報等を活用した給付金請求の勧奨・請求レス支払―を挙げている。
なお、同社はこれまでもマイナンバーカードを活用し、▽希望した契約者がマイナポータル経由で生命保険料証控除証明書の電子再発行が可能になる他、年末調整や所得税確定申告の手続きが簡単になる「マイナポータルを活用した生命保険料証控除証明書の電子化」（２０２０年１０月、生保８社で開始）▽契約者が自身のスマホにマイナンバーカードをかざすことで日本生命アプリでマイナンバーの電子登録が可能になる「『日本生命アプリ』によるマイナンバー登録サービス」（２１年９月、業界初）―などの取り組みを進めている。