キャピタル損保は、「がん治療と仕事を両立する従業員を応援する」というコンセプトを明確にすることを目的に、２０１７年１１月に販売を開始した企業向け「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」をリニューアルし、ペットネームを「がん治療と仕事の両立支援保険」とし専用のシンボルマークを新設するとともに、「両立支援割引」を新設し、１０月７日から新たに販売を開始した。

キャピタル損保はがん治療と仕事の両立を支援する保険として企業向け「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」を１７年に発売し、これまでに多くの企業に採用され、今年８月末時点で導入企業は１１０社以上、保険料規模で１．２億円に達しているという。
同社ではこの商品を企業の健康経営を支援する戦略的商品と位置付け、企業におけるがん治療と仕事の両立支援の制度づくりをサポートし、がん治療と仕事の両立支援の輪を広める一助となるように、引き続き積極的に販売を行っていくとしている。
今回のリニューアルでは、①ペットネーム・シンボルマークの新設②両立支援割引の新設③保険金支払担当者の両立支援コーディネーター基礎研修の修了―を行った。
①のペットネーム・シンボルマークの新設では、「がん治療と仕事を両立する従業員を応援する」という同商品のコンセプトを明確にするため、専用のペットネーム「がん治療と仕事の両立支援保険」とシンボルマークを新設。現在、商標登録出願中だという。シンボルマークは、「がんと闘いながら働く従業員を優しく両手で支え、明るい未来を共に作っていく」イメージを表現している。
②の両立支援割引の新設では、従業員の「がん治療と仕事の両立」を積極的に支援する企業を応援するために、１１月１日以降保険始期契約から「両立支援割引」を新設する。具体的には、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」認定企業に５％の割引、厚生労働省の「がん対策推進企業アクション」パートナー企業に３％の割引を適用する。
③の保険金支払担当者の両立支援コーディネーター基礎研修の修了では、がんに罹患（りかん）した従業員に寄り添うことを目的に、同社の保険金支払担当者全員について、両立支援コーディネーター（基礎研修）を修了した（今年１０月現在）。両立支援コーディネーターとは、治療と仕事の両立に向けて支援対象者、主治医、会社・産業医などの間のコミュニケーションが円滑に行われるよう支援する者とされ、同社の担当者が直接的に両立支援業務を行うものではない。
「がん治療と仕事の両立支援保険」は、がんの治療に伴って「仕事に支障がある期間（日数）」に対して、「両立支援保険金（所得補償保険金）」を最大１０００日分支払う。また、就業に制限がある期間が「１０００日を超えて」継続した場合に「両立支援継続一時金（就業障害継続一時金）」をつける補償もある。「仕事に支障がある期間（日数）」は、医師の診断によるものとし、一般的な「就業不能保険」で対象とする「入院や自宅療養などで仕事ができない期間」だけでなく、「復職後の時短勤務や残業制限などがある期間」も対象となる。がんと診断された場合の一時金（がん診断保険金）や先進医療を受療した場合の補償（先進医療保険金）も備えており、がん治療の開始から復職までを経済的にサポート。がんの罹患（りかん）経験者でも所定の条件（がんの治療終了後、同社所定の期間が経過している人に限る）を満たす場合には補償の対象となる。がん保険固有の「待ち期間（９０日間）」を設けず、保険期間の初日から補償が開始する。
契約例として、従業員５００人（男女各２５０人、平均年齢４０歳）、団体割引１５％、両立支援割引５％、補償対象となる従業員を初年度契約の保険始期日から過去１年間にがんと診断確定されたりがんの治療が行われていない人とした場合、①両立支援保険金（所得補償保険金）が支払対象外日数３０日で終日就業障害状態１日につき５０００円、一部就業障害状態１日につき２５００円②先進医療保険金が１回につき５００万円まで③がん診断保険金が悪性新生物の場合１０万円、上皮内新生物の場合１万円―の条件で、保険料は１年間で２７９万２５００円となる（この契約例では両立支援継続一時金〈就業障害継続一時金〉は含まない）。