Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、「変額保険（災害加算・Ⅰ型）（販売名称：『ハイブリッドつみたてライフ』）」を開発、４月１日から販売を開始する。変額終身保険「ハイブリッド」シリーズの第３弾商品で、「スポット増額」「ドルコスト平均プラス特約」という新機軸の商品スキームを組み入れた資産形成商品。「告知なし型」と「告知あり型」の２タイプがあり、７０歳までの顧客が資産形成できるラインアップとなっている。

　同商品の第１の特長は、毎月の積立で運用しながら時間分散を図りつつ資産を形成（ドルコスト平均法）できる点。家計にあわせて積立額の増額・減額が可能で、積立の中断・再開も可能。払込を中断しても契約は失効せず運用は継続して行う。月々の支払（規則的増額）は平常月が５０００円以上・５万円以下で、指定月に支払を増額する場合は、規則的増額に１０００円を加算した金額以上・１０万円以下の範囲となる。
　第２の特長は、積立をしながら、いつでも増額可能な「スポット増額」ができる点。手元の余裕資金や将来の臨時収入を活用することができる。基本保険金額の増額は、１０万円以上・９億円以下の範囲。さらに、増額時に株式ファンドを選択する場合は、自動付加される「ドルコスト平均プラス特約」により、相対的に値動きの大きい相場環境において、平均単価を引き下げ、さらに時間分散を図ることで、より安定的かつ効率的な資産形成を図るようにする。具体的には、スポット増額の際に、その金額を１０分割して１回当たりの基本増額金額を設定、毎月１０日にスポット増額時の基準価格との乖離（かいり）幅を確認し特別勘定投入額を決定する。
　３番目の特長は、「告知なし型」と「告知あり型」の２タイプを用意していることで、「告知なし型」の死亡保険金額は、死亡日の「積立金額」で、死亡保険金最低保証特約を付加すると死亡日の「積立金額」と「基本保険金額」のいずれか大きい金額となる。一方、「告知あり型」の死亡保険金額は、死亡日の「積立金額」「基本保険金額」「最低保証金額」のいずれか大きい金額となる。「告知あり型」の場合、三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）に備えるための資産形成サポート特約を付加することができ、被保険者が三大疾病による所定の状態に該当したとき、資産形成サポート金を基本保険金額に上乗せできる。要介護状態や認知症になった際の、預金の引出等の不便に備えることもできる。
　ファンドラインアップは、安定的に運用する３種類の「バランスファンド」とリスクをとってより高いリターンを目指す５種類の「株式ファンド」から選択可能で、気候変動、環境問題そして女性活躍などに対する関心が高まる中、ＥＳＧファンドも含まれる。契約の費用は不要で、ファンド間のスイッチングは年１２回まで無料となっている。
　人生１００年時代を迎え、長生きへの備えが重要なテーマとなる中で、自助努力による資産形成ニーズが一層高まっている。特に、セカンドライフを具体的に考え始める４０代～５０代では、老後の生活設計に対する不安が顕在化する。そうした中、最近では「積立投資」が、時間の分散効果を活用しながら少額から投資できる仕組みとして広く認知されるようになってきた。
　今回の商品を開発するに当たって、同社が２０代～５０代の男女８００人に対して実施した市場調査アンケートでは、余裕資金が増え、退職後を見据えて早期に資産を積み上げたい４０代～５０代になると、「一括投資」また「積立投資と一括投資の両方」を利用している割合が多く見られた。その中で「一括投資」については、「売買のタイミング次第で大きなリターンが得られる」反面、「売買するタイミングが難しい」「積立投資と比べるとリスクが大きい」などの声も聞かれたという。こうした調査結果を踏まえ、４０代～５０代の人でも柔軟で効率的な資産形成が行えるよう、「スポット増額」やファンドの価格に応じて自動的に分割投資できる「ドルコスト平均プラス特約」を兼ね備えた新たな資産形成商品を開発したという。