フコク生命グループは１１月２５日、２０２１年度第２四半期（上半期）の業績を発表した。それによると、富国生命・フコクしんらい生命合算の新契約高は、通期で営業活動を行ったことにより、前年同期比３０．５％増、新契約年換算保険料も同４９．９％増加した。保険料等収入も２社ともに増え、合算で前年同期比１３．２％増加した。２社合算の基礎利益は、利差益が大幅に増加したことにより前年同期比１８．６％増加した。また、２社合算の解約・失効は昨年の反動があったもののコロナ禍以前と比べ改善した。

　２社合算の新契約高は前年同期比３０．５％増の８９６３億円、新契約年換算保険料も同４９．９％増の１１５億円となり、コロナ禍以前（２０１９年度上半期）を上回る水準に回復した。昨年度はコロナ禍により、第１四半期に営業活動を自粛したが、本年度の上半期はコロナ禍による制約があったものの、通期で営業活動を行ったことが要因という。
　合算の解約失効高は、前年同期比２３．２％悪化の６０４１億円、解約失効年換算保険料も同１６．１％悪化の６９億円となった。一方、コロナ禍以前の前々年同期と比較すると、解約失効高は６．４％の改善、解約失効年換算保険料も１１．６％の改善となっている。
　合算の保有契約高は、前年度末から０．３％減少して２６兆９０７６億円。減少幅は年々縮小しており、引き続き反転増加に向けて取り組むとした。また、保有契約年換算保険料は前年度末比ほぼ横ばいの５４８６億円となったが、フコクしんらい生命は同１．７％増加して１７３２億円となった。第三分野は同０．３％増の１１６５億円と引き続き増加を記録した。
　合算の保険料等収入は前年同期比１３．２％増の３２７０億円となった。フコクしんらい生命において、利率更改型一時払終身保険の販売が好調だったことなどが主な要因となっている。フコクしんらい生命の金融機関による保険販売では利率更改型一時払終身保険の販売が昨年８月以降好調に推移し、前年同期比で大幅に増加。保障性商品もコロナ禍以前を上回る水準に伸展している。
　富国生命単体の資産運用では、１７年度より自己資本の充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえ、資産運用リスクを取りにいく戦略に変更しており、超低金利環境が長期化する中でも安定した収益性を維持するため、内外の株式や社債を積み増してきた。２１年度上半期は、外国株式や外貨建社債を中心にリスク・リターン効率に優れた投融資案件を選別して実行し、株式の変動リスクと外貨建資産の為替リスクについては適切なコントロールに努めた。利息及び配当金等収入は、この取り組みが奏功し、国内株式の配当金が増加したことや株価上昇を受け内外の投資信託の分配金が増加したことから、８２６億円を計上し上半期ベースで過去最高となった。
　合算の基礎利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により保険金・給付金の支払額が増加したことで保険金関係損益が減少したものの、利息及び配当金等収入の増加が寄与し利差益が大幅に増加した結果、前年同期比１８．６％増の４３１億円となった。
　富国生命単体の経常利益は前年同期比３２．９％増の４４０億円となった。中間純剰余は同３０．３％増の３４６億円。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、内外株式などの積み増しなどによるリスクの合計額の増加を主因に前年度末から２４．２ポイント低下したものの、１２７９．７％と引き続き高い水準を維持している。なお、富国生命単体の経済価値ベースのソルベンシーマージン比率（ＥＳＲ）は、上半期末で２２６．７％（速報値）で、前年度末比４．１ポイント上昇している。
　また、富国生命単体のオンバランスの自己資本強化と継続的なリスク・マネジメントの取り組みでは、経常益による内部留保の積み上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことで自己資本を強化。２１年度上半期においては、内部留保により自己資本が１９７億円増加した。ＥＲＭ（統合的リスク管理）を着実に進め、保険金等の確実な支払いと配当還元の充実を通じ、契約者に安心・満足を提供していく方針としている。