東京海上ホールディングスが８月６日に発表した２０２１年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比２．９％増の１兆４５５４億円となった。正味収入保険料は国内外ともに好調で、同５．０％増収の９６５３億円（除く為替）だった。連結経常利益は同５５．１％増の２１６８億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は同６１．０％増の１５９７億円となった。修正純利益は同２３３億円増益の１６７２億円で、通期予想対比進捗率は３９．４％と好調に推移。

　グループの修正純利益は、連結当期純利益に異常危険準備金繰入額、危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額、のれんその他無形固定資産償却額を加え、ＡＬＭ債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益、事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損、その他特別損益評価性引当等を差し引いたものだったが、当期から透明性や比較可能性向上の観点から定義を一部変更、自然災害責任準備金繰入額と初年度収支残の影響額を加えるようになった。増益２３３億円の内訳は、東京海上日動で５９億円減、東京海上日動あんしん生命で１０億円増、海外保険で３９６億円増、その他で２０億円増となり、海外が計画を上回ったことに加え国内生損保も堅調に推移し、計画を上回る成績となった。

　グループの正味収入保険料の内訳は、国内損保が前年同期比３．７％増（通期予想は０．０％）の６３９５億円。コロナの反動に加えて、火災や自動車における商品・料率改定効果等が寄与した。海外事業は同７．７％増（除く為替、通期予想は６．０％増）の３２６０億円で、ロスコストを意識した計画を上回る堅調なレートアップなどが奏功した。生命保険料は、国内は事業保険の解約の一方で堅調な販売拡大等が後押し同０．４％増（通期予想は７．８％減）、海外はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）のメディカルストップロス保険やデルファイ・ファイナンシャル・グループ（デルファイ）の長期／短期の就業不能補償保険で計画を上回るレートアップや引受拡大等を実現したことにより同４．８％増（除く為替、通期予想は０．３％減）となった。
　国内損保事業で、東京海上日動の事業別利益は前年同期比５９億円減の８３８億円だった。通期予想対比進捗率は６０．３％となる。大口事故が少なかったことや、自動車の損害率が良好であることなどにより、順調に推移した。
　保険引受利益は前年同期比で１７９億円増加し９２６億円だった。発生保険金のうち自然災害・外貨建支払備金積増／積減、異常危険準備金積増／積減、自然災害責任準備金積増／積減、初年度収支残負担を除いたベースの保険引受利益は、同２９６億円減の７２１億円で、第１四半期進捗率は３７．５％（過去５年平均３２．６％）と順調に推移している。
　正味収入保険料は、同３．９％増の５９３１億円と前年同期実績を上回った。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同５．５％増の５３７９億円。種目別では、火災は２１年１月の料率改定効果や企業火災の大口契約、受再保険の増加等により同１４．１％増の８５０億円。海上はコロナ影響（物流減等）の反動や営業施策の実行による増収等により同１８．９％増の２１５億円。傷害はコロナ影響（外出自粛等）の反動により同５．５％増の５７１億円。自動車は２０年１月の商品・料率改定効果や２１年４月の商品改定効果、契約台数の増加（０．７％増）等により同２．２％増の２８２５億円。自賠責は２０年４月の料率引下げの影響等があるものの通期予想に対して順調に推移し同９．８％減の５５０億円。その他は賠償責任保険や動産総合保険における増収等により同６．１％増の９１７億円だった。
　発生保険金（損害調査費含む）は、前年同期比では自然災害が少なかったものの、コロナ影響の反動等により増加し、同１５．５％増の２５７８億円。Ｅ／Ｉ損害率は既経過保険料の増加と発生保険金が想定内にとどまったことにより同５．５ポイント上昇の５１．７％。事業費率は同０．１ポイント低下し３１．３％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同５．５ポイント上昇し８３．０％だった。
　資産運用等損益は、ネット利息及び配当金収入、売却損益等計（キャピタル）が順調に進捗し、同１４９億円増益の８３４億円。
　経常利益は同３２７億円増の１７８５億円、四半期純利益は同３１０億円増の１４１０億円、単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比３７．７ポイント上昇し８６３．６％となった。
　日新火災の正味収入保険料は前年同期比１．１％増の３７５億円。保険引受利益は同２７億円増益の７３億円だった。経常利益は同４２億円増益の８９億円、四半期純利益は同２７億円増益の６０億円となった。
　国内生保事業の東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、保障性商品や回払変額保険の販売が想定通りに推移し前年同期比７１．５％増の１１３億円となり、前年のコロナ影響からの回復を含め通期予想に対して順調に進捗している。保有契約年換算保険料は前年度末比０．６％減の８１５１億円となった。四半期純利益は前年同期比１６億円増益の１０１億円。経常利益は同５億円増益の１２４億円となった。基礎利益は同９億円減益の１３２億円。単体ソルベンシー．マージン比率は、前年度末比７３．６ポイント上昇し、１５０３．７％となった。
　海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比９．５％増の４６２９億円だった。為替の影響を除くと同６．１％の増収。このうち北米は同１０．４％増の３２１０億円、欧州は同９．９％増の３０１億円、中南米は同０．９％増の２７４億円、アジア・オセアニアは同９．１％増の４９９億円、中東・アフリカは同６．６％増の８５億円だった。
　事業別利益は、コロナ影響の反動（プラス約３５０億円、うち保険引受が約５０億円、資産運用が約３００億円）により、同２１２．７％増益の５８２億円となった。テキサス州寒波により自然災害が見込みを上回った（▲７３億円）ものの、それを除けば保険引受も資産運用も好調で、第１四半期進捗率は３４．９％（過去５年平均２３．８％）と計画を大幅に上回って進捗している。北米主要拠点の第１四半期実績は計画対比でプラス約１００億円で、上半期ではさらに上振れる見込みとしている。
　２１年度のグループの通期業績予想については、経常利益が前期比６５％増の４４００億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同９４．７％増の３１５０億円、１株当たり当期純利益が４５４．３０円、修正純利益が４２４０億円と見込む。