あいおいニッセイ同和損保が提供を始めた傷害保険は、自治体の要請に応じてワクチン接種に携わる医療従事者が、会場でのワクチン接種時等医療行為に従事している間に被ったケガや、新型コロナウイルスに感染したことにより被った後遺障害や入院・通院を補償の対象としている（保険責任開始日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）は免責）。
　契約者は自治体で、被保険者は契約者（自治体）の要請に応じてワクチン接種に携わる医師・看護師・薬剤師等医療従事者。補償内容は、傷害死亡・後遺障害保険金５００万円で、傷害入院保険金（日額）５０００円、傷害通院保険金（日額）３０００円。付帯する主な特約に、▽準記名式契約（全員付保）▽就業中のみの傷害危険補償▽特定感染症危険補償（後遺障害・入通院）▽暫定保険料の払込みに関する特約―がある。年間保険料は１人当たり８５１０円。
　現在、全国の自治体では２０２２年２月までに順次ワクチン接種が行われることとなっている。同社は「地域密着」を行動指針の一つに掲げ、地域社会の課題解決に向けて３００を超える自治体と連携協定を締結している。その取り組みの一環として、５月から東京都渋谷区にワクチン接種会場として同社「センチュリーホール」の無償提供を開始する予定で、地域の住民が迅速かつ円滑にワクチンを接種することを推進している。同社は今回、ワクチン接種に携わる人に安心して業務に従事してもらうため、自治体の要請に応じてワクチン接種に携わる医療従事者を対象とした自治体向け傷害保険を提供する。連携協定を締結した自治体を中心に提案を進めていくとしている。
　同社は、今後も本商品をはじめとする保険・サービスの提供などを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて取り組んでいくとしており、また、ニューノーマルな社会に移行する中、社会的課題の解決に取り組むことにつながる商品・サービスの拡充を進めていくとしている。