Ｔ＆Ｄ保険グループがこのほど発表した２０年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比７．１％増の１兆１６６４億円となった。連結経常利益は同１２１．６％増の１５００億円。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国再保険持株会社フォーティテュード社の関連会社化に伴う持分法による投資利益の計上によって同２１８．０％増の１１５２億円と大幅に増加。当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整し算出したグループ修正利益は、利息及び配当金等収入の減少により同４．４％減の３３６億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は前期末比２１．９ポイント上昇し１１２８．９％。実質純資産は同差２２３６億円増の３兆４５１億円となった。
　中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の新契約価値は、堅調な契約業績により前年同期差６９億円増の６１０億円となった。基礎利益は前年同期比９．８％減の７７１億円だった。
　新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛の影響から持ち直し、前年同期比０．６％増の４８４億円となった。このうち第三分野は同２．３％減の１４２億円。保有契約年換算保険料は前期末比０．５％減の１兆５３０５億円、うち第三分野は同１．４％増の２６２０億円となった。
　中核生保の業績を個社ごとに見ると、太陽生命の経常収益は前年同期比７．１％減の３９２３億円で、このうち保険料等収入が同５．３％減の３０７３億円だった。新契約年換算保険料は同１０．１％減の１４６億円、うち第三分野が同２．３％増の７８億円。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まりやウィズコロナ時代に対応した営業活動の推進により、第２四半期では同３０％増と好転。新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問活動の自粛等により、第１四半期の契約業績は減少したものの、第２四半期累計では７７億円となり前年同期と同水準まで回復した。
　また、２０年９月に発売した新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症を保障する感染症プラス入院一時金保険」が発売開始からわずか１３日で１万件と好調だったことから、保障性保有契約年換算保険料は１５３９億円となり、前期末比０．４％増加した。
　大同生命の経常収益は前年同期比０．８％減の４９３１億円で、このうち保険料等収入は同１．９％減の３９２４億円だった。新契約年換算保険料は同１５．７％増の２３４億円、うち第三分野は同６．９％減の６３億円だった。
　新契約高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令期間中の対面による営業活動自粛の影響等により前年同期から減少し、１兆６５５１億円となったものの計画どおり進捗している。保有契約高は第１四半期末と比較すると５５５億円純増しており、前期末からほぼ横ばいで推移している。
　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前年同期比１４．４％増の１７９３億円、うち保険料等収入は同６．１％減の１３８８億円だった。新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による営業活動への影響等により同１１．１％減の１０３億円となったものの、同宣言解除後には代理店の営業活動の再開により業績が回復し、計画どおり進捗した。
　２０年９月には、「生涯プレミアムジャパン５」の販売を開始。同商品は特約の新設により軽度から重度までの介護・認知症に備えることができる一時払終身保険に進化し、販売は順調に推移した。保有契約年換算保険料は、前期末比４．０％増の１３７０億円、うち第三分野は２．８％増の２８億円となった。
　２０年度のＴ＆Ｄホールディングス連結の通期業績・株主配当予想については、６月３日公表内容から変更なしとし、引き続き経常収益が１兆９６００億円、経常利益が１８３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益が１２３０億円、グループ修正利益が７００億円との予想を維持した。