第一生命は、企業等の福利厚生制度の充実と従業員の健康増進による健康経営の推進をサポートするため、従業員の健診結果を保険料に反映させる「無配当団体健康診断割引付総合福祉団体定期保険」を２０２１年４月から発売する。それに合わせ、この１０月１日から「企業健診レポートサービス」の提供も開始した。
　「無配当団体健康診断割引付総合福祉団体定期保険」は、総合福祉団体定期保険に「総合福祉団体定期保険無配当扱団体健康診断割引付特約」を付加したもので、企業（団体含む。以下略）の健康診断の判定結果に基づき、企業における毎年の健診優良者率（健診優良者数／当保険の加入者数）に応じて契約時・更新時に保険料を計算する。割引の判定に当たっては、所定の「企業健診レポート」の提出を毎年必要としており、そのため同社ではこの１０月１日からＮＴＴデータと共同で、企業の従業員の健診情報をまとめた組織としての健康状態の把握や、健康診断結果のデータ化の促進を目的として、「企業健診レポートサービス」の提供を開始した。顧客企業向けに、従業員の健康診断の判定結果が一定の要件を満たす場合に、団体保険の保険料を割引く商品を提供するのは、生保業界初となる（２０年８月現在、同社調べ）。
　健診優良者の判定条件は、①ＢＭＩ（肥満度をあらわす体格指数）：１８．０以上２７．０以下②血圧：最低血圧値が８５㎜Ｈｇ未満かつ最高血圧値が１３０㎜Ｈｇ未満③血液検査（血糖値）：受診日時点で３９歳以下は要件なし、受診日時点で４０歳以上はＨｂＡ１ｃが５．５％以下（ＨｂＡ１ｃがない場合は血糖値が１００㎎／？未満）―以上すべてに該当することとしている。
　団体健康診断割引の例として、▽被保険者数：５００人（男女比率５０％：５０％、正社員３５０人、長期パート１５０人）▽平均年齢４０歳▽保険金額：正社員７００万円、長期パート１００万円▽月払―のケースで、健診優良者率４５％以上６０％未満の割引料率を使用した場合の年間保険料は、１９３万４４００円となり、割引がない場合と比べ１２万４８００円割引となることが示されている。健診優良者率が上がり所定の基準に達するとさらに割引となるが、１５％未満の場合は保険料の割引はない。
　１０月１日から提供を開始した「企業健診レポートサービス」は、従業員の健康診断結果データを所定のフォーマットでアップロードすることで、企業の健康状態の把握や、将来のリスク予測を可能とする。その上、ＢＭＩ・血圧・血糖値に関して同社が定める基準に基づいた優良者判定も実施することができる。さらに、国立研究開発法人国立がん研究センターの「循環器疾患リスクチェックツール」を活用し、今後１０年以内の循環器疾患（心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中）の発症リスクを抱えた従業員の占率を企業ごとに予測できる機能を提供する。生命保険会社が企業向けに、企業ごとの循環器疾患のリスクを予測し、可視化するサービスを保険契約にかかわらず無料で提供するのは、生保業界初となる（２０年８月現在、同社調べ）。第一生命ではこのサービスを通じ、企業の健康経営支援や、「健康経営優良法人の認定取得」に向けた、健診受診率や適性体重・血圧・血糖値の維持などの分析、評価・改善に活用してもらうとともに、健康診断結果のデータ化を促進していくとしている。
　なお、本サービスは、ＮＴＴデータが保有する医療・ヘルスケア分野におけるシステムやサービスのノウハウと、第一生命が生命保険事業を通じて得た保険医学の知見に基づいて共同で開発したサービスで、同社が無料提供するサービスとしてだけでなく、ＮＴＴデータが提供する有料クラウドサービス「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ？」（注）内の基本メニューとしても利用できる。
　少子高齢化による労働力人口の減少や就業者の平均年齢の上昇に伴い、企業にとっては従業員が健康で長く働き続ける環境を整えることの重要性が高まっている。そのため、従業員の健康管理を経営課題として取り組んでいく「健康経営」の推進は、企業にとって不可欠なものとなっている。今回の商品は、第一生命が２０１９年に発売した「３大疾病サポート保険（団体型）健康経営割引」、本年新設した「団体定期保険健康経営割引特約」に続き、「企業の健康経営」を支援するもの。同社は引き続き、企業における従業員の健康増進に向けた商品やサービスの提供を通じて、顧客一人一人が望む幸せな人生や生き方の実現（＝ＱＯＬ向上への貢献）に向けて取り組んでいくとしている。
　（注）「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ？」はＮＴＴデータの登録商標。