かんぽ生命は５月１５日、２０２０年３月期決算を発表した。当期純利益は新契約の減少に伴う事業費等の減少や資産運用における順ざやの確保により、前期比２５・１％増の１５０６億円となった。新契約年換算保険料は、１９年７月の営業活動の自粛や２０年１月の業務停止等の影響によって、個人保険が同５８・２％減の１４６９億円、第三分野が同６４・１％減の２２１億円となった。保有契約年換算保険料は、個人保険が前期末比７・７％減の４兆３１８６億円、第三分野が同５・０％減の７１５５億円だった。収益追求資産（外国証券等）への投資残高は、前期末比で２・７％減の９兆９３８６億円で、総資産に占める割合は１３・９％に拡大した。連結ソルベンシー・マージン比率は含み益が減少したことから、同１１８・９ポイント減の１０７０・９％となったものの、引き続き高い健全性を維持した。

　連結主要業績は、経常収益が前期比７０５２億円減の７兆２１１４億円となり、通期業績予想に対する進捗率は１００・４％となった。このうち保険料等収入が保有契約の減少と営業活動の自粛等の影響により、同７１４３億円減の３兆２４５５億円、資産運用収益が同６６６億円減の１兆１３７７億円、責任準備金戻入額は同５０６億円増の２兆７６７３億円だった。
　経常費用は前期比７２６９億円減の６兆９２４８億円で、このうち保険金等支払金が満期保険金等の減少により、同６７７５億円減の６兆１９１３億円、資産運用費用が同２２０億円減の１２４０億円、事業費等が新契約の減少に伴い同２７４億円減の６０９４億円となった。このうち日本郵政に支払う委託手数料は、１０９４億円減の２４８７億円。
　以上の結果、経常利益は新契約の減少に伴う事業費の減少と資産運用における順ざやの確保により同２１７億円増の２８６６億円となり、通期業績予想（２７００億円）に対する進捗率は１０６・１％となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同３０２億円増の１５０６億円で、通期業績予想（１３４０億円）に対する進捗率は１１２・５％となった。
　総資産は前期比３・０％減の７１兆６６４７億円、純資産が有価証券の含み益の減少により、同９・７％減の１兆９２８３億円で、そのうち株主資本が同０・８％減の１兆６６１２億円。
　個人保険の新契約件数は前期比６２・３％減の６４万件で全体的に減少した。商品別では、養老保険が３４万件（占率５３・５％、前期実績８４万件）、終身保険が２５万件（占率３９・３％、前期実績７３万件）、学資保険が４万件（占率３・９％、前期実績１２万件）だった。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期比７・１％減の２７０７万件だった。商品別に見ると、養老保険が１０４１万件（占率：３８・５％、前期実績１１６５万件）、終身保険が１２５９万件（占率：４６・５％、前期実績１３０１万件）、学資保険が３９３万件（占率：１４・５％、前期実績４３４万件）だった。
　資産運用は、昨今の超低金利環境の継続を受け、運用資産の多様化を進め、収益追求資産の残高は９兆９３８６億円となり、総資産比で１３・９％まで拡大した。順ざやの状況は、平均予定利率が前期比０・０１ポイント低下し１・６９％となった一方で、利子利回りが０・０３ポイント増加の１・８２％で、８０４億円を確保した。また、キャピタル損益は新型コロナウイルス関係の市場が変動したことから、１０２４億円の損失となった。
　有価証券全体の含み損益合計は、７兆５９１６億円で、このうちその他有価証券が株式の価格減少により、３７０１億円となった。また、健全性の状況については、危険準備金１兆７９７３億円、価格変動準備金８５８３億円、追加責任準備金５兆８３０３億円の積立状況となっている。
　２１年３月期の連結業績予想は、保有契約の減少や市場環境の悪化等に伴い減少傾向だとし、経常収益が６兆８５００億円、経常利益が２０００億円、当期純利益が１２４０億円と見込む。
　２０年３月期の株主還元等では、普通配当は、１株につき８円増額して７６円とした他、中間配当・期末配当の年２回の剰余金の配当を実施した。２１年３月期は、普通配当を１株当たり７６円の予定とした。この他、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を慎重に見極める必要があることから中間配当は行わず、期末配当のみにするとした。