ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１９日に発表した２０２０年３月期第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比３．６％減の２兆８５６４億円となった。海外保険子会社が為替影響を主因に減収となったものの、損保子会社の連結正味収入保険料は同２．７％増の１兆９２６８億円を計上し引き続き好調。一方、生保子会社の生命保険料は同１５．５％減の５５５４億円にとどまった。連結経常利益は同４３．８％増の１０８２億円。連結中間純利益は同２５３．２％増の１６３５億円を示した。これは前年同期比１１７２億円の増益で、このうち国内損保会社が、同６２６億円の増益で海外保険会社も、同１４６億円の増益となった。２０１９年度業績予想では、損保の正味収入保険料は、年初予想とほぼ同水準の３兆５２５０億円を見込み、当期純利益も年初と変わらず２０００億円を見込んでいる。グループ修正利益は、国内自然災害負担増加による負担増を主因に年初予想比▲４３０億円の２２００億円と予想。

国内損保主要２社の業績で、保険引受利益は三井住友海上が前年同期比３８９億円増益の２２６億円、あいおいニッセイ同和損保が同４２３億円増益の▲８０億円となり、２社合計では同８１３億円増益の１４５億円となった。異常危険準備金反映前の２社合計の保険引受利益は７５２億円で、自然災害の影響が前期に比べて減少したことにより同１１７１億円の増加。正味収入保険料は、２社合計で同５８９億円増の１兆４６０２億円。火災保険が個人・企業ともに販売が好調で３０４億円の増収。自動車保険も、ドラレコ型保険の新商品販売等により１７４億円の増収。一方、傷害保険は第三分野長期保有契約移行を主因に６２億円の減収となった。
三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災が同１２．５％増の１１４６億円、自動車が同１．７％増の３３７１億円、自賠責が同７．３％増の９４９億円、その他が同２．７％増の１４７７億円と前年実績を上回ったが、海上が同０．７％減の３１９億円、傷害が同３．２％減の７６９億円となり、合計は同３．３％増の８０３３億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同２．８％増の７０８２億円。
正味支払保険金は同３．５％減の４０４４億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同８．１ポイント下がり、５９．７％、正味事業費率は同０．３ポイント下がり、３０．４％となった。コンバインド・レシオは同３．９ポイント下がり８６．３％。
あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が同１９．６％増の１０８４億円、自動車が同３．４％増の３５７９億円、自賠責が同６．０％増の８４３億円、その他が同３．７％増の７２１億円と前年実績を上回ったが、海上が同４．７％減の４２億円、傷害が同１１．１％減の２９６億円となり、合計は同５．３％増の６５６８億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同５．２％増の５７２３億円。
正味支払保険金は同３．７％減少して３３００億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１５．３ポイント下がって５８．６％、正味事業費率は同０．７ポイント上昇の３３．６％、コンバインド・レシオは同４．１ポイント下がって８８．８％となった。
国内損保主要２社の資産運用・その他収支は、有価証券売却益の減少などにより同４８６億円減益の７００億円だった。このうち三井住友海上は同４９３億円減益の４６２億円、あいおいニッセイ同和損保は同７億円増益の２３７億円だった。
２社合計の経常利益は同３２６億円増益の８４５億円で、このうち三井住友海上は同１０４億円減益の６８８億円、あいおいニッセイ同和損保は同４３１億円増益の１５６億円。
２社合計の中間純利益は、資産運用・その他収支が減少したものの、インカードロスの減少に加え三井住友海上の海外事業再編に伴う価格変動準金取崩もあり（三井住友海上は、海外事業の組織再編により、関係会社株式評価損（連結決算上は消去）と価格変動準備金取崩益を特別損益として計上した）、１０３６億円を計上、同６２６億円の増益となった。このうち三井住友海上は同３１８億円増益の９２５億円、あいおいニッセイ同和損保は同３０７億円増益の１１０億円だった。
ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前年度末比４１．４ポイント上昇して７６４．６％、あいおいニッセイ同和損保が同１０１．９ポイント上昇して７９０．１％となった。
国内生保子会社のグロス収入保険料は合計で前年同期比９．５％減の７３３２億円。
三井住友海上あいおい生命の新契約高（個人合計）は、前年同期の収入保障保険の販売好調の反動や８月下旬までの法人向け商品の販売停止を主因に減少、前年同期比４０．４％減の１兆６４５億円、新契約年換算保険料は同４３．３％減の１４６億円だった。このうちでも第三分野は同１８．６％増の１０２億円と好調だった。保有契約高（個人合計）は期首とほぼ同じ２４兆５３３６億円。保有契約年換算保険料は機首比４．０％増の４４８６億円で、このうち第三分野は同２３．１％増の１３２７億円。保険料（グロス収入保険料）は、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保からの第三分野長期保有契約移行による増収影響もあり、前年同期比１０４億円の増収となり、２５７９億円を計上した。
経常利益は同２３．２％増の９６億円、中間純利益は、保有契約の増加や有価証券売却益等のキャピタル損益が増加したことなどから、５１億円を計上、同１２億円の増益。
三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同１６．３％減の４７９５億円、保有契約高（個人合計）は期首比０．３％増の６兆６９６８億円だった。保険料（グロス収入保険料）は、外国金利の低下による販売マーケットの縮小などを主因に前年同期比１５．６％減の４７５３億円にとどまり、同８７７億円の減収となった。
経常利益は同９０．９％減の２０億円。保有契約の増加により利ざやが増加したものの、商品改定により責任準備金負担が増加したことなどから、中間純利益は６億円の減益となった。
海外保険子会社の業績は、正味収入保険料が前年同期比１．５％減の４４７８億円で、円高ポンド安等の為替影響を主因に６７億円の減収となったが、為替影響を除けば同２．４％増、１１１億円の増収だった。中間純利益は３０１億円を計上、同１４６億円の増益だった。ＭＳ　Ａｍｌｉｎが米国株式市場の好調を背景とした資産運用収益の増加等により１４５億円の増益となったことが主因。
また、国内損保主要２社の自然災害の発生保険金（除く家計地震保険）について、第２四半期末、再保険回収後の正味ベースで三井住友海上は３９６億円、あいおいニッセイ同和損保は２８１億円を計上。通期見込みでは、２社合計で１２３０億円の見込みとなるが、１８年度末との比較では８７８億円下回る予想となっている。