ＳＯＭＰＯホールディングスが５月２０日に発表した２０１９年３月期決算によると、連結経常収益は前期比３．４％減の３兆６４３０億円で、このうち正味収入保険料は同４．８％減の２兆７１８１億円、生命保険料は同０．８％増の３４９６億円だった。今期は国内自然災害の影響を異常危険準備金の取崩し益や資産運用粗利益の増益などでカバーするとともに、１７年度の北米ハリケーン影響の剥落もあり、連結経常利益は１９８９億円と同５７０億円の増益を果たした。連結純利益は、ＳＩ（Ｓｏｍｐｏインターナショナル）の組織再編に伴う税金費用減少等の影響から、１４６６億円と６８億円の増益となった。

　国内損保事業のうち損保ジャパン日本興亜は、自然災害影響を除いたコア保険引受利益が新種保険の良好な損害率を主因に堅調だったものの、異常危険準備金８００億円の特別繰入を実施したことから、保険引受利益は同５２８億円減の４１９億円だった。
　正味収入保険料は同０．９％減の２兆１４８６億円だった。種目別では、火災は海外受再契約をＳＩへ移管したことなどを主因に同５．９％減の２６５０億円、海上が同６．５％減の４４３億円、傷害は主に一部商品をその他種目へ移管した影響により同５．１％減の１７０７億円。自動車は１８年１月の料率改定（自動車保険全体で▲１．７％）影響を１９年１月の商品改定でカバーし、１兆７３１億円と同０．５％の減収だったものの、直近では増収トレンドとなっている。その他は中小企業向けパッケージ商品や賠償責任保険の販売が好調で同９．７％増の３１７２億円（うち賠償責任は同７．５％増の１６９２億円）と前年度実績を上回った。
　正味支払保険金は同８．３％増の１兆３７７７億円。自賠責と家計地震を除いた正味損害率は、平年を上回る国内自然災害に加え、大口事故の支払いが進み、同６．１ポイント上昇の６８．０％だった。Ｅ／Ｉ損害率（自賠責・家計地震を除く）は６７．２％と同５．５ポイント上昇したものの、国内自然災害影響を除くと０．４ポイントの改善。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は、社費・代理店手数料ともに減少し、同０．４ポイント減少の３３．６％。自賠責と家計地震を除いたコンバインド・レシオは、同５．７ポイント上昇の１０１．６％だった。
　資産運用損益では、有価証券売却益増加とＳＩからの配当を主因に、資産運用粗利益は９１９億円増益の１８９８億円。１８年度の政策株式削減は１５８０億円となり、計画（１０００億円前後）を大幅に超過した。
　経常利益は、自然災害影響を政策株式売却益でカバーし、同４０３億円増益の２１５５億円。当期純利益は、１７年度のＳＩの組織再編に伴う税金費用減少等の影響から、同５６億円増益の１７５７億円。ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１２．９ポイント低下して７２２．２％となった。
　国内生保事業で、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、新契約高（個人保険）が前期比１８６．０％増の４兆２４４３億円、新契約年換算保険料は同３．４％増の３７０億円だった。保有契約高（個人保険と個人年金保険）は、新商品の収入保障保険が好調で、同１兆１８５２億円増の２３兆３１０９億円。保有契約年換算保険料は同８１億円増（うち保障性商品は６５億円増）の３７８５億円だった。当期純利益は、保有契約の拡大や責任準備金繰入負担の減少などにより、同８９．６％増の１５３億円と大幅な増益となった。
　保険料等収入は同１．４％増の４４４４億円、経常利益は同５９．０％増の２６５億円、基礎利益は２７８億円で同５８．３％の増益となった。ソルベンシー・マージン比率は１５０７．５％で、前年度末比５．６ポイント低下した。
　介護・ヘルスケア事業等では、入居率は引き続き改善し、修正利益は前期比１１億円増益の５２億円となった。
　海外保険事業の収入保険料は同１１７５億円減の５２７６億円。修正利益は同１０９億円減益の３３０億円となった。
　地域別では、欧米の収入保険料はＳｏｍｐｏキャノピアスの貢献剥落を主因に同８７７億円減の３６８４億円。アジア・中東が同１１１億円減の７９５億円、中南米は同１８７億円減の７９６億円だった。修正利益は、欧米は組織再編に伴う税金費用減少等の影響から同１１１億円減の１９７億円、アジア・中東が同１億円減の１１０億円、中南米が２３億円と同３億円の増益となった。
　１９年度の通期連結業績予想は、消費増税などはあるものの、各事業のオーガニック成長に加え、国内外自然災害の平常化などにより、連結経常利益は前年度比５１０億円増益の２５００億円、連結純利益は同２１３億円増益の１６８０億円と、ともに過去最高益を見込む。また、株主還元の原資となる修正連結利益は、同７１４億円増益の１８５０億円の見通し。
　このうち損保ジャパン日本興亜は、消費増税などの一方で、異常危険準備金特別繰入影響の剥落や、商品改定による収益性の向上などにより、保険引受利益は同５６０億円増益の９８０億円を予想。政策株式は１０００億円程度の削減を継続し、有価証券売却益の減少により資産運用粗利益は４６６億円の減益を見込む。これらの結果、経常利益は同１０４億円増益の２２６０億円、当期純利益は１８年度の特殊要因の影響もあり、１２７億円減益の１６３０億円を計画している。
　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、２％台での保険料等収入拡大を背景に、経常利益・当期純利益とも増益、海外保険事業は自然災害影響の平常化とＳＩにおける元受中心としたオーガニック成長を実現することなどにより、当期純利益は６４４億円増益の５８３億円を見込む。