生保各社がこのほど発表した２０１８年度第３四半期決算によると、保障性商品、外貨建商品の販売が順調なことに加え、グループ内で商品を相互供給し、グループを挙げて商品を販売する取り組みなどが進み、営業業績は順調に推移している。基礎利益も効果的な資産配分、利息及び配当金等収入の増加等を主因に堅調な伸びを示した。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉

　かんぽ生命の四半期純利益は前年同期比２８．９％増の９６６億円で、通期業績予想（１１１０億円）に対し８７．１％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は、保障性商品へのシフトにより、同７．１％減の２７３７億円だったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同１１．６％増の４８７億円と、前期に続いて第３四半期としては過去最高の水準となった。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比２．５％減の４兆７３７１億円とやや減少したが、第三分野の保有契約年換算保険料は、同０．７％増の７５５９億円で、前期に続き、増加基調となっている。
　日本生命グループの連結保険料等収入は前年同期比８．７％増の４兆４１０９億円と堅調に推移。日本生命での外貨建商品の好調な販売や円建商品の販売再開等を主因に銀行窓販チャネルの保険料等収入が増加した。また、商品相互供給を通じた日本生命グループを挙げた保険販売への取り組み、ニッセイ・ウェルス生命の連結反映が増収額拡大に寄与した。基礎利益の合計は同８．１％増の５２６８億円だった。利息及び配当金等収入は国内株式の配当金や外国株式等の投信分配金の増加を主因に増加した。さらに、ＭＬＣの増益やニッセイ・ウェルス生命の連結反映により増益額が拡大した。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同２９．４％増の３５３７億円、保有契約年換算保険料は前期末比７．４％増の４兆４８０１億円だった。
　明治安田生命のグループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増収等により、前年同期比３．７％増の２兆３０６３億円だった。明治安田生命単体の保険料等収入は１７年８月に発売した外貨建一時払保険の貢献等で、２兆７００億円と同３．６％増加した。グループ基礎利益は明治安田生命単体およびスタンコープ社の増益等により、４７３４億円と同２０．３％増加。明治安田生命単体は外国公社債の残高積み増しによる利息及び配当金等収入の増加等により、４３３０億円と同１９．７％増加し、グループ・単体共に第３四半期ベースで２年連続の過去最高益を更新した。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は外貨建一時払保険に加え、第三分野商品の販売好調等により同１６．５％増の１０５９億円と高い伸びを示した。保有契約年換算保険料は前期末比０．６％増の２兆２６５２億円だった。
　第一生命ＨＤの連結保険料等収入は前年同期比１３．０％増の３兆９４４４億円、グループ基礎利益は同９．８％減の４０５３億円だった。新契約年換算保険料はグループ全体で同３０．７％増の３８２７億円、国内３社計で同４０．１％増の３１５０億円となった。国内３社ではマルチブランド・マルチチャネル戦略を進めている。第一生命の新契約年換算保険料は同１６．２％減の６９５億円と前年同期比で減少したが、第一生命の営業職や代理店が第一フロンティア生命やネオファースト生命など３ブランド商品の販売を強化したことなどが要因。第一フロンティア生命の新契約年換算保険料は同１２．２％増の１５６７億円、ネオファースト生命の新契約年換算保険料は同３８６８．５％増の８８８億円と拡大している。グループ全体の保有契約年換算保険料は前期末比４．９％増の３兆８５１８億円だった。
　住友生命の連結保険料等収入（連結損益計算書ベース）は前年同期比４．４％減の１兆９２３６億円となった。グループ基礎利益は同１４．７％増の２８９２億円と２桁の伸びを示した。グループの新契約年換算保険料は同５．９％減の１６０８億円だった。住友生命単体の新契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険）は同５．４％減の９４９億円、メディケア生命の新契約年換算保険料は同２１．６％減の４４億円、海外事業では、シメトラ社の新契約年換算保険料が同５．３％減の６１４億円となった。グループの保有契約年換算保険料は前期末比０．２％増の２兆７８８１億円だった。
　アフラックは保険料等収入が１兆７５８億円で前年同期比０．８％減少したものの、基礎利益は同１４．１％増の２３３６億円で増益となった。経常収益は１兆３１４２億円で、前年同期から７４億円増加。経常利益は同２６２億円増の２１９６億円、四半期純利益は前年同期比１４．０％増の１５５２億円と、ともに前年同期から増加した。新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は同７．７％増の６８１億円で、そのうち医療保障・生前給付保障等の第三分野は同７．３％増の６３７億円だった。保有契約年換算保険料は前期末比０．３％増の１兆４１９３億円となった。そのうち第三分野は同０．７％増の１兆７２５億円だった。
　ジブラルタ生命の保険料等収入は前年同期比１３．２％増の８９９３億円、基礎利益は同８．５％減の１０１２億円、四半期純利益は同３４．８％減の４３２億円だった。新契約年換算保険料は同５．０％増の５５８億円、このうち第三分野は１９．３％減の１２５億円。保有契約年換算保険料は前期末比１．２％増の９３９１億円、このうち第三分野は同０．５％増の２２４６億円だった。
　メットライフ生命の保険料等収入は１兆５７００億円で前年同期比２３．１％増加した。基礎利益は同１．３％増の６６３億円で、引き続き強固な財務基盤を維持している。経常収益は同１５．０％増の１兆８９６９億円、経常利益は同１．８％増の５１４億円、四半期純利益は同７．４％増の３２０億円だった。新契約年換算保険料は同３２．１％増加し、９７６億円だった。このうち医療保障・生前給付保障等は同２８．８％増の２７４億円だった。保有契約年換算保険料は前期末比３．３％増の１兆７３５億円だった。このうち医療保障・生前給付保障等は同２．６％増の３７７６億円となった。
　ソニー生命は新契約年換算保険料が前年同期比９．８％増の５６９億円、保有契約年換算保険料は前期末比２．６％増の８７１１億円となった。保険料等収入は８１５８億円で、前年同期比６．９％増加した。四半期純利益は同１０．７％増の４１５億円、基礎利益は同９．８％減の６３７億円だった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループは中核生保３社の新契約年換算保険料が個人定期保険や介護保障商品の販売増加により、前年同期から３１．８％増と大きく増加して１１７８億円となった。このうち第三分野の新契約年換算保険料は太陽生命の選択緩和型商品等が堅調に推移したことに加え、大同生命の就業不能保障商品・介護保障商品等の販売好調により、同６３．３％増の４３０億円。連結経常収益は保険料等収入が同１５．０％増加したことにより１兆５９７８億円と同１１．６％増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同５．４％増の６１３億円となった。
　アクサ生命の保険料等収入は主に死亡保障分野が好調だったことから、同１．４％増の４４９１億円だった。基礎利益は同２９．９％減の２１２億円、純利益は同９８．４％減の１億円。
　フコク生命グループの保険料等収入は富国生命とフコクしんらい生命の合算で同７．４％減の４２７６億円、基礎利益は同３．９％減の６５２億円となった。
　朝日生命は保険料等収入が２９５３億円で、同３．３％増加した。基礎利益は同２４．７％減の１５７億円だった。