生保各社がこのほど発表した２０１８年度第２四半期決算によると、引き続き、商品構成の戦略的シフトが奏功し、保障性商品、外貨建て商品の販売が順調に推移していることに加え、グループ内での商品供給の取り組みが進み、営業業績は計画通りに進捗（しんちょく）している。効果的な資産配分、利息及び配当金等収入の増加によって、基礎利益も堅調な推移となった。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉

　かんぽ生命の中間純利益は前年同期比３４．１％増の６８７億円で、通期業績予想比７８．１％と順調な進捗となった。個人保険の新契約年換算保険料は保障性商品へのシフトにより、同１１．７％減の１８４５億円と前年同期実績を下回ったものの、第三分野の新契約年換算保険料は同１８．５％増の３３０億円と大幅な伸びを示した。個人保険の保有契約年換算保険料は前年度末比１．６％減の４兆７８３３億円となったが、第三分野の保有契約年換算保険料は同０．６％増の７５５５億円と前期末の水準を維持した。
　日本生命グループの連結保険料等収入は前年同期比１．７％増の２兆７７８１億円だった。団体年金については、厚生年金基金の解散等の減少に伴う受管資産が減少したことを主因に減収したものの、個人保険・個人年金保険については、商品相互供給を通じた日本生命グループを挙げた保険販売への取り組み、マスミューチュアル生命の連結反映を主因に増収を確保した。基礎利益の合計は同１７．０％増の４０３７億円。利差益が国内株式の配当金や、外国株式を中心とした投信分配金の増加等を主因に同５９．８％増の１２７２億円と大幅な伸びを示した。さらに、ＭＬＣの増益やマスミューチュアル生命の連結反映によって増加額が拡大した。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同１７．６％増の２１０４億円、保有契約年換算保険料は前年度末比６．６％増の４兆４４９０億円だった。
　明治安田生命のグループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、１兆５６０１億円と前年同期比５．２％の増加、明治安田生命単体は１７年８月に発売した外貨建保険が寄与し、１兆４０５７億円と同５．５％の増加となった。グループ基礎利益は外国公社債の積み増し等による利息及び配当金等収入の増加が利差益拡大に貢献した他、スタンコープ社の利益貢献等により、３１６９億円と同１６．０％の増加。明治安田生命単体の基礎利益も２９６９億円と同１５．５％増となり、グループ・単体共に２年連続過去最高益を更新した。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は同１９．１％増の７１７億円と高い伸びを示した。保有契約年換算保険料は前年度末比０．５％増の２兆２６３３億円だった。
　第一生命ＨＤの連結保険料等収入は前年同期比１７．０％増の２兆５９１７億円、グループ基礎利益は同２．０％増の３０８２億円となった。新契約年換算保険料はグループ全体で同３０．０％増の２５４９億円、国内３社計で同４３．８％増の２１０２億円。国内３社はマルチブランド・マルチチャネル戦略を進めている。第一生命の新契約年換算保険料は同１５．５％減の４６０億円と前年同期比で減少したが、これは第一生命の営業職や代理店が第一フロンティア生命やネオファースト生命の商品販売を強化したことなどが要因。第一フロンティア生命の新契約年換算保険料は同１７．２％増の１０５６億円、ネオファースト生命の新契約年換算保険料は同３７６１．６％増の５８４億円。グループ全体の保有契約年換算保険料は前年度末比３．４％増の３兆７９６８億円だった。
　住友生命の連結保険料等収入は前年同期比４．８％減の１兆２８４８億円、連結基礎利益は同２０．８％増の２０３３億円となった。グループの新契約年換算保険料は同１１．０％減の１０９８億円。国内事業は保障性商品の販売が増加トレンドで推移したものの、貯蓄性商品の販売減の影響が大きかったことから、同８．２％減の６５８億円と前年同期実績を下回った。住友生命は同７．３％減の６３０億円、メディケア生命は同２４．４％減の２８億円。海外事業（シメトラ）は同１４．９％減の４３９億円で、企業保険・個人年金部門の販売減により減少するも、引き続きグループ全体の４割程度を占める水準となっている。グループの保有契約年換算保険料は前年度末比０．６％増の２兆８０１３億円だった。
　ジブラルタ生命は個人保険と個人年金保険の合計の新契約高が前年同期比８．９％増の２兆２１億円、個人保険新契約年換算保険料は前年同期比５．４％増の３８１億円となった。個人保険の保有契約高は前年度末比２．６％増の３７兆２３０億円、個人保険保有契約年換算保険料は同２．４％増の９４９７億円、総資産は同３．１％増の１１兆７８４３億円だった。保険料等収入は新契約高が伸展したこと等により、前年同期比１１．２％増の６０６２億円、基礎利益は事業費が増加したこと等に伴い、同２．８％減の７０２億円、中間純利益は同１４．９％減の３５３億円となった。
　アフラックは個人保険分野の新契約件数が前年同期比８．９％増の８５万５２６６件となった。このうち、がん保険が同３１．７％増の６４万３８２９件と大幅な伸びを示した。新契約年換算保険料は同８．２％増の４６７億円で、このうち第三分野は同８．３％増の４４０億円となった。保有契約件数は前年度末比０．６％増の２４５５万７００８件、保有契約年換算保険料は同０．３％増の１兆４１８８億円だった。経常収益は保険料等収入が前年同期比０．６％減少したものの、資産運用収益が７．５％増加したことにより、同０．７％増の８７２４億円となった。経常利益は同１９．４％増の１５４２億円、当期純利益は同１９．９％増の１０９２億円、基礎利益は同７．２％増の１５２７億円、総資産は前年度末と同水準の１１兆９６８６億円だった。
　メットライフ生命の新契約年換算保険料は前年同期比３９．６％増の６７４億円となった。保険料収入は保有契約、新契約が好調で同３０．６％増の９９２６億円と大幅に伸びた。保有契約件数は継続率が向上するとともに、外貨建て商品と医療保険の販売が好調だったことを背景に前年度末比１．５％増の９１３万件となり、引き続き増加傾向にある。基礎利益は前年同期比３．１％増の４５２億円だった。総資産は前年度末比５．９％増の１１兆１２４０億円となった。
　ソニー生命は新契約年換算保険料が前年同期比１７．３％増の３７９億円、保有契約年換算保険料は前年度末比１．９％増の８６４６億円だった。保険料等収入は前年同期比１２．８％増の５４２０億円、中間純利益は同４９．８％増の２５４億円、基礎利益は同３１．８％増の５７８億円となった。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの新契約年換算保険料は個人定期保険や介護保障商品の販売増加により、同４４．４％増の７６６億円と大幅に伸びた。このうち第三分野は太陽生命の選択緩和型商品等が堅調に推移したことに加え、大同生命の就業不能保障商品・介護保障商品等の販売好調で同１０７．６％増の２７８億円と大きく伸展した。経常収益は保険料等収入が増加したこと等により、同１９．５％増の１兆１００３億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同３．２％増の４５５億円だった。
　アクサ生命は保険料等収入が主に死亡保障分野の好調によって同２．２％増の３０２８億円となった。基礎利益は新契約の増加による保険収支の増加を主因として同４．６％増の２１６億円。純利益は同１８．２％増の７７億円だった。
　フコク生命グループの保険料等収入は富国生命とフコクしんらい生命の合算で同１１．８％減の２９３４億円となった。基礎利益は同４．５％減の４７１億円となったものの、上半期においては開示以来最高であった前年同期に次ぐ高い水準を確保した。
　朝日生命は保険料等収入が同４．２％増の１９６８億円となった。基礎利益は１２９億円で、前年同期に比べて１７億円減少した。