ＪＡ共済連は７月２７日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、２０１７年度決算を承認した。熊本地震が発生した前年度に比べて危険差収支が大幅に改善したことなどから、基礎利益は１５年度と同水準の７４６３億円となった。柳井二三夫代表理事理事長は「今次３カ年計画の中間年度として取り組みを進めてきたが、昨年４月に発売した『むてきプラス』という呼称の建物更生共済の仕組改訂が皆さまから大変高い評価を頂いたことなどにより、７年連続の事業推進目標を達成できた」と述べた。

　新契約高は、生命総合共済（生命・医療系・介護・年金共済合計）の新契約件数が前年度比４５．９％減の９０万５０００件、保障共済金額が同６１．３％減の２兆５７１８億円となった。建物更生共済は同６８％増の１６２万４０００件、保障共済金額が同１６８．３％増の２９兆４９６５億円。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額３２兆６８３億円で、前年度から８１．８％増加した。自動車共済は同１．１％増の８３３万２０００件、連合会が収納した共済掛金は同１．３増％の２８４６億円だった。
　生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高は同２．７％減の２５９兆９４５５億円で、解約・失効率は、生命共済が同０．３６ポイント減の２．６３％、建物更生共済が同０．２１ポイント減の３．４５％となった。
　共済金は、事故共済金が同１２．２％減の８９５７億円、満期共済金が同１．７％減の２兆３９１２億円、総額では同４．８％減の３兆２８７０億円を支払った。
　総資産は、前年度末比０．７％増の５８兆１８９０億円で、運用資産は同０．８％増の５６兆７９１億円。また、責任準備金は同０．４％増の５１兆４２５０億円となった。
　損益の状況は、直接事業収益が前年度比２３．３％減の４兆５７２５億円、財産運用収益が同２．３％増の１兆８８４億円。一方、直接事業費用は同４．５％増の４兆９５４４億円となった。この結果、経常利益は同１５．５％増の２１９３億円で、当期剰余金は同３３．６％増の１１４９億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、再保険担保額増加の取り組みなどでリスクの合計額が減少したことから、前年度末比１４４．５ポイント増加し１０４３％となった。実質純資産額は、責任準備金対応債券などの有価証券等の評価差額が増加したことなどから、同６３５８億円増加の１７兆８００７億円。基礎利益は、熊本地震の影響から回復し、同２０２３億円増の７４６３億円となった。
　出資配当率は、公社債等利回りの低下と事業環境等を総合的に勘案し、前年度の１．８％から１．７５％に引き下げ、事業分量配当金（通常配当）は、建物更生共済の新契約が良好だったことから前年度から引き上げた。これにより、出資配当金と事業分量配当金（通常配当）を合わせた通常配当金は前年度比４億円増加し、２３１億円となった。また、自動車共済の収支状況を踏まえ、４４億円の事業分量配当（臨時配当）を実施。出資配当金と事業分量配当金を合わせた会員配当金の総額は２７５億円となった。
　柳井理事長は１７年度決算について、「前年の熊本地震などの影響もあって、数字面では大変堅調に推移したような印象を受けるが、内実的に見れば、生命総合共済での逆ざやや超低金利環境下での運用負担など、内在する課題がはっきり見え、それに対して将来を見据えた対策の初手が打てた年でもあった。今後も着実に取り組みを継続していきたい」と語った。
　１７年度の主要実施施策としては、タブレット型端末機「Ｌａｂｌｅｔ’ｓ（ラブレッツ）」の活用促進の取り組みや世帯訪問活動の徹底、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現に向けた取り組みを行った他、ＪＡ指導・サポート機能の強化に向けて、地区ごとにＪＡ支援担当者による情報共有を進めた。その結果、推進総合実績は７７億６５２万ポイントとなり、７年連続で全国目標を達成（目標達成率１１０．６％）した。また、地域活性化・農業経営への貢献として、地域貢献活動を行うとともに、地域農業振興・農業経営安定化に資する活動を実施。リスクチェックシートを活用した農業リスク診断活動に取り組んだ他、「農業リスク」に対応する共済仕組み・保険商品の提供で共栄火災と連携した結果、農業者賠償責任保険の加入者数は同１６．６％増、農業応援隊の契約件数は同１５９．９％増となった。その他、事務負荷軽減等の取り組みとして、ペーパーレス手続きの順次導入や自動車損害調査体制の再構築などを行った。