アクサ・アシスタンス・ジャパンは４月２日から、「商工会議所の海外危機対策プラン」（サービス名はセキュリティアシスタンスサービス）の提供を開始した。全国の商工会議所の会員事業所向けに提供するサービスで、海外で戦争や大規模自然災害などに遭遇した従業員等が緊急避難できるよう支援する。海外旅行保険の補償対象外のリスクをカバーしており、近年、日本企業がテロや武力紛争に巻き込まれる事件が増加する中、中小企業の注目を集めそうだ。

　同サービスは、海外でのテロや戦争、武力紛争といった有事の際に、また、大規模自然災害、感染症の集団発生などの非常事態によって、中小企業の従業員等が渡航先にとどまることが危険と判断された場合に、身の安全を確保する手段として①専門家への電話相談②安全な国・地域までの緊急避難の手配③緊急避難に代わる安全確保措置の手配―を提供する。海外での危機対応の経験が豊富な専門家を配置し、契約者からの連絡で状況を素早く把握して、臨機応変に避難ルートの考案や安全確保のための措置を取る。
　契約者は、全国の商工会議所の会員になっている従業員１００人以下の中小企業で、海外出張者、駐在員、従業員に帯同する家族がサービスの対象となる。申し込み手続きは、同社の専用ウェブサイトで行い、画面に従って情報を入力するだけで全て完結する。
　料金は、１企業当たり年間６万円とリーズナブルで、提供するサービスに関する実費の自己負担もない。同社が大企業向けに提供する同種のサービスでは、年間利用料が最低６０万～１００万円ほど掛かり、サービスに係る費用は自己負担となっている。また、一般的な海外旅行保険では、渡航中のけがや病気の治療費、治療に関連した救援者費用を補償する他、病院の紹介や手配などを行うが、滞在先で危険にさらされた際の緊急避難や安全確保措置といった対応は対象外となっている。
　同社のグループ会社のアクサ生命は、前身の日本団体生命の時から５０年にわたって商工会議所の制度商品として団体保険を中小企業に提供しており、専属の営業社員が約４０００人いる。今回、全国にいる営業社員が各商工会議所の会員事業所に同サービスを案内する他、アクサ・アシスタンスの社員も全国を回って説明会などを行う。初年度目標として、２０００社以上の加入を目指す。
　同社の鈴木匠代表取締役社長兼ＣＥＯは、「日本企業数の９９．７％、日本の雇用の約７割を中小企業が占めており、日本経済を支える存在となっている。アクサグループは、保険金を支払うだけの従来の保険ビジネスモデルから、顧客と顧客企業の真のパートナーになるという方針（「ペイヤー・トゥ・パートナー」）を全世界で推進しており、その戦略を体現するサービスとして、今回の『商工会議所の海外危機対策プラン』を開発した。今後もアクサグループだからこそできるサービスを提供していきたい」として、普及に意欲を示している。