ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は４月４日、国内自然災害リスクを対象とする大災害債（キャットボンド）の「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　２０１８―１」を３月に共同発行したと発表した。三井住友海上は４回目の発行、あいおいニッセイ同和損保は初めての発行となる。「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　２０１８―１」は、国内の台風リスクに加え、損害保険業界で初めて洪水リスクを対象にした他、三井住友海上が発行するキャットボンドは、地震火災費用のリスクも対象。固定部分の利回りは、１．９０％と低廉な水準に設定した。同グループでは、今後も再保険やキャットボンドの適切な活用を通じて、リスク管理を強化し、経営の健全性向上に努めていく方針だ。

　「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　２０１８―１」は、英領バミューダに設立した特別目的会社の「Ａｋｉｂａｒｅ　Ｒｅ　Ｌｔｄ．」を通じて、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の２社が機関投資家向けに発行したキャットボンド。国内自然災害によって生じた損害があらかじめ設定した条件を超過した場合に、その超過額に応じて投資家へ償還予定の元本の一部または全部を、再保険金として充当する。
　満期は２０２２年３月末（期間４年）で、対象リスクは国内の台風リスクと洪水リスク。三井住友海上の発行するキャットボンドについては、国内の地震火災費用リスクも対象となる。地震火災費用は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で一定割合以上の損害が発生した場合に支払う保険金。
　発行金額はＣｌａｓｓＡ（三井住友海上）が２億２０００万米ドル（約２３３億円、１ドル＝１０６円換算）、ＣｌａｓｓＢ（あいおいニッセイ同和損保）が１億米ドル（約１０６億円）で、担保債券の利回りはどちらも１．９０％となる。
　近年、台風や洪水等の国内自然災害の発生により、甚大な被害が生じるケースが増えている。こうした大規模な自然災害の発生に備え、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、再保険による保有リスク量の削減に努めてきた。
　２社は、機関投資家による国内自然災害リスクを対象としたキャットボンドへの関心が高まっている状況を受け、双方の知見やノウハウを活用し、費用を削減する観点から、共同でキャットボンドを発行することにしたとしている。