損保ジャパン日本興亜は一般社団法人全国旅行業協会（全旅協）と、全旅協の会員旅行会社向けに「重大事故支援制度付旅行災害補償制度」を創設し、４月から制度を開始する。同制度に加入した会員を対象に、海外・国内の企画旅行や国内の手配旅行（訪日外国人旅行を含む）の実施中に重大事故が発生した場合に、旅行者の安全確保と旅行会社の事故対応を包括的に支援する２４時間３６５日体制の緊急サポートとコンサルティングを提供。同社では、それらに掛かる費用を保険で補償することにより、旅行者の「安心・安全」の確保をバックアップするとともに旅行会社の信頼確保に貢献していきたい考えだ。

　「重大事故支援制度付旅行災害補償制度」では、重大事故発生時（有事）の緊急サポートを提供。旅行実施中に重大事故が発生した場合、常時対応する体制で、旅行会社の事故対応に関する相談受付とコンサルティングを行う。
　また、支援制度の利用に要する各種費用を補償。旅行実施中に一定の条件に該当する重大事故が発生した場合は、支援制度の利用に要する各種費用を支払う。対策本部の設置費用、情報収集費用、マスコミ対応費用などが想定されている。
　危機管理体制の構築も支援。平時からの事故防止対策として、海外安全情報の配信や重大事故対策セミナーの開催、危機管理に関する各種相談受付・アドバイスなどを提供する。
　旅行実施中に重大事故が発生した場合、旅行会社は緊急サポートデスクに支援の発動を電話で要請。オペレーターの支援依頼に基づく「危機管理コンサルティング」により、事故対策本部の設置が決定され、設置場所や電話・ファクス・パソコン等ファシリティーの確保、対策の人員・役割分担の決定などの支援を行うという流れ。
　近年、旅行会社が企画・実施した貸し切りバスツアーで旅行参加者の死傷を伴う事故が発生するなど、旅行者が事故や災害に巻き込まれる事例が多数発生している。
　旅行会社は、旅行業法に基づき企画旅行（募集型・受注型）に義務付けられる「３大責任（特別補償・旅程管理・旅程保証）」（注）と共に、旅行者の安全確保の徹底が求められている。そのため、ツアー実施中に重大事故が発生した場合には、被害者への対応にとどまらず、事故対策本部の設置や事故情報の収集、被害者家族やマスコミへの対応など、緊急かつ多様な対応を迫られるという現状がある。
　（注）「特別補償責任」は、旅行者が旅行参加中にけがまたは携行品の損害を被った場合に一定の補償金・見舞金等を支払う。「旅程管理責任」では、旅行計画・旅程などを適切に管理する。「旅程保証責任」は、旅行予定に変更が生じるなど重要な契約内容の変更が発生した場合に変更補償金を支払う。