損保ジャパン日本興亜は４月から、火災保険のラインアップを簡素化し、法人向け商品の主力をオールリスク型の企業総合補償保険にシフトする。商品数を減らして、補償範囲の広いオールリスク型に集約することで、顧客にとって分かりやすく、取り扱う代理店にとっても販売しやすい商品戦略を進めていく。

　火災保険のラインアップのうち、法人向けに提供していた普通火災保険（工場物件）、太陽光発電事業者専用商品、企業費用利益保険などの商品を３月３１日保険始期契約を最後に販売停止し、４月１日始期契約分から企業総合補償保険に移行する。
　火災危険に加え、風災、水災などの自然災害や、破損などの偶然な事故による財物損害を補償する他、事故により喪失した利益や支出した費用を補償するオールリスク型の企業総合補償保険は、契約者にとっては店舗総合保険などの従来型商品よりも補償条件や保険金受取額でのメリットが大きい。代理店にとっても補償内容の見直しによる保険料単価アップに加え、顧客との接点強化を通じて他種目商品の提案機会を得ることができる。また、保険会社も早期の保険金支払いによる顧客満足度の向上の他、企業の財産を包括的に補償できることから、契約手続き事務の簡素化が図れる等のメリットがある。
　昨今、頻発する自然災害で水災や台風被害といった火災危険以外の補償ニーズが高まっており、企業総合補償保険は２０１４年９月の発売以来、契約件数が増加。１８年１月時点の新規契約件数は対前年同期比５５％増となっている。
　また、九州地方や新潟県といった、近年大規模災害が発生した地域などで、保険金支払担当部門である保険金サービス課が中心となって企業総合補償保険の代理店研修会を実施している。代理店が補償内容や保険金請求手続きに習熟することで顧客満足度が向上するとともに、早期の保険金支払いにつながるとして積極的に取り組んでいる。
　同社は今後、従来型商品からの移行を進め、将来的には可能な限り企業総合補償保険に集約していく。同商品を推進する企業商品業務部財産保険グループでは「当社は今後、お客さま自身でも補償内容をしっかり把握できるような分かりやすく、また、取り扱う代理店が販売しやすい商品を開発しなければならないと考えている。今回の簡素化はそうした戦略の一環であり、今後も将来的な構想に向けてシステムの改善や事務の簡素化を含めて、商品ラインアップを整備していきたい」としている。