昨年１２月１９日公表の自由民主党／日本維新の会の「令和８年度税制改正大綱」で、金融庁、生保協会が主要な改正要望としていた生命保険料控除制度の拡充の恒久化に関して、令和８年（２０２６年）限りとされた生命保険料控除枠の適用限度額への２万円上乗せ措置について、令和９年（２０２７年）の所得税についても引き続き適用することが示された。

与党「令和８年度税制改正大綱」の「令和８年度税制改正の基本的考え方」では、「３．地方の伸びしろの活用・暮らしの安定（２）子育て環境の整備・暮らしの安定」で「わが国の大きな課題の一つとして、人口減少が挙げられる。また、地域の生活環境を支え、暮らしの安定を図っていくことも重要な課題である。こうした観点から、税制面でも、子育て環境の整備や、暮らしの安定を後押しする方策を講じていくことが求められている」とし、「④高校生年代の扶養控除等の見直し」の項目の中で、「個人所得課税においては、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、引き続き、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、児童手当制度や高校無償化、奨学金制度等の歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う。その際、令和６年度税制改正以降、検討課題となっている高校生年代の扶養控除の令和９年分の所得税及び令和１０年度分の個人住民税における取扱いについては現行制度を維持する。その上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充や高校無償化の所得制限の撤廃等の歳出面での対応や、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に、引き続き検討を進め、結論を得る」と示された。
具体的内容としては、個人所得課税の「３金融・証券税制」の「（国税）〔延長〕」の中で「（６）年齢２３歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の適用期限を１年延長するとともに、（以下略）」とされ、地方税の個人住民税についても、これに準じることが示された。
これを受け、生命保険協会では、「本日公表された与党『令和８年度税制改正大綱』において、子育て世帯に対する生命保険料控除制度の拡充として、令和８年の所得税限りとされた新生命保険料に係る一般生命保険料控除枠（遺族保障）の適用限度額への２万円上乗せ措置について、令和９年の所得税についても引き続き適用されることが示されました。当会では、長年にわたり、国民の多様な生活保障の準備を税制面から支援する生命保険料控除制度の拡充を税制改正の重点要望項目としてきました。今回の拡充措置延長は、子育て世帯の自助の促進を後押しすることにつながるものであり、大いに歓迎すべきものと考えています。当会としては、令和８年から開始される子育て世帯への拡充措置の周知等を図り、子育て世帯の自助による生活保障準備がより一層進むよう尽力してまいります」とコメントを公表している。