損保協会は１２月１８日、日銀記者クラブで定例記者会見を開き、舩曵真一郎協会長（三井住友海上社長）が同協会の取り組みについて説明した。同協会長は「お客さまと社会からの信頼回復が最優先」と強調し、代理店募集を巡る課題や業界のビジネスモデル変革を背景に、募集品質向上に向けた制度設計の進捗状況を報告した。制度自体は８～９割整備された状況だとした上で、残る任期では運用面での実行に重点を置く考えを示した。

舩曵協会長は冒頭、大分市の大規模火災や青森県沖地震に触れ、犠牲者へ哀悼の意を表すとともに、被災地の一刻も早い復旧を祈念した。続いて「お客さまと社会からの信頼回復に向けた取り組みを最優先に進める」と述べた上で、損保協会の取り組み状況について報告した。

はじめに、「代理店業務品質評価制度」の取り組み状況について説明した。全国の代理店を対象に７～８月に初回の意見募集を実施し、約９００件に上る意見をもとに改定版の評価指針と自己点検チェックシートを公表したと述べた。その上で、１１月末を期限に再度意見を募った結果、約２５０件の意見が寄せられたと報告した。