損保協会は１２月１日から、公共工事履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等を電磁的に提出・確認する新システムとして、「公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）」の運用を開始した。保証証券等の電子化による業務効率化・ペーパーレス化を図ることが狙いで、保険会社や代理店、建設業者などの受注者、官公庁などの発注機関といった関係者全体の業務利便性と安全性の向上が期待されている。
２０２２年３月の公共工事標準請負契約約款の改正に伴い、契約の保証に係る保証証券等の電磁的方法による提出が可能となったことを受け、損保業界では同年５月から、契約の保証に係る保証証券等に関してＰＤＦファイルをメールで送付する運用を暫定的に実施していた。

今回、新たに運用が開始された「公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（ＷＥＢプラットフォーム）」では、保険会社または代理店が保証証券（履行ボンドや履行保証保険の証券など。以下同様）をＷＥＢプラットフォーム上にアップロードし、建設業者などの受注者と官公庁などの発注者が、同プラットフォームを通じて該当証券を閲覧・ダウンロード（ダウンロードは発注者のみ可能）できる。