生命保険協会は１２月４日、東京都千代田区の同協会会議室で、「スチュワードシップ活動ワーキング・グループの参加会社による協働エンゲージメント実施」についての記者説明会を開催した。同協会では２０１７年から、同ワーキング・グループを通じて、複数の会員会社が機関投資家として連携し持続的な企業価値向上を目指して投資先企業と対話を行う協働エンゲージメントを実施している。９年目となる今年度は、昨年度に続き①資本コストや株価を意識した経営に向けた対応の開示②株主還元の充実③気候変動の情報開示充実―の３テーマで上場企業延べ１３９社を対象に実施する。

協働エンゲージメントは、複数の投資家が連携して取り組むことで、企業に対する影響力を高められるほか、投資家間で専門知識やスキルを共有できる、対話に伴う業務負荷を分散できるなどのメリットがある。

今年度は、昨年度に設定した３テーマを継続して実施する。一方、昨年度までテーマに掲げていた「総合的な開示」については、これまでの取り組みにより一定の成果が得られたことに加え、今後、有価証券報告書においてＳＳＢＪ基準に準拠したサステナビリティ関連情報の開示が段階的に義務化されることを踏まえ、収束することとした。