東京海上ホールディングスは９月２９日、２０２４年２月に設立した東京海上脱炭素事業設立準備株式会社を「東京海上スマートＧＸ株式会社」に社名変更するとともに、同社が地域金融機関等と連携し、中小企業に対して脱炭素化を支援するサービスの提供を開始すると発表した。

地球温暖化を要因とする気候変動は、自然災害の増加・激甚化を引き起こすなど世界共通の社会課題となっている。日本政府が目指す「２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする（カーボンニュートラル）」の実現に向けては、企業として自社のみならずサプライチェーン全体での脱炭素化が求められている。一方で、日本で企業数の９９％以上を占める中小企業では、人材や資金面の課題から脱炭素化の取り組みが進みにくい状況となっていることに加え、現状では一般の脱炭素関連サービスの多くが大企業向けであり、中小企業の実態やニーズに合致したサービスが不足しているという。

こうした課題を踏まえ、東京海上スマートＧＸは、地域金融機関等と連携して、中小企業に対して脱炭素化を支援するサービスの提供を開始する。