金融庁は８月２９日、２０２５事務年度の金融行政の重点課題および金融行政に取り組む上での方針を「２０２５事務年度金融行政方針」として策定、公表した。「１　金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する」「２　金融システムの安定性や公正性・安全性への信頼を確保する」「３　国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる」―以上三つの施策を推し進めていくとしており、主なポイントとして、「地域金融力強化プランの策定」「人的資本開示・ＮＩＳＡの一層の充実」「暗号資産・ステーブルコインに関する施策の推進」「協同組織金融機関における適切な経営管理及び業務運営の確保」「組織体制の不断の見直しと金融行政の進化」とならび「保険業界の信頼の回復と健全な発展に向けた対応」が挙げられた。

金融庁では２０２５事務年度（２５年７月～２６年６月）は、

「１　金融機能の更なる発揮を促し、持続的な成長に貢献する（金融機能の向上を促す施策を通じて、企業・経済の持続的な成長と国民の安定的な資産形成に貢献する。ブロックチェーンやＡＩ等のデジタル技術については、利用者保護等を図りつつ、これらを用いた金融サービスの変革を促す）」

「２　金融システムの安定性や公正性・安全性への信頼を確保する(金融当局の責務として、金融機関における財務の健全性や不正の防止を含めた適切な業務運営及びそれを支えるリスク管理態勢を確保するため、監督・検査を実施していく。これにより、金融システムの安定性や公正性・安全性への信頼を確保する。)」

「３　国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる（これまで述べてきたような足元の行政課題に対応するため、必要な体制強化を進めていく。各分野のビジネスの発展、イノベーションの促進を図り、それぞれの監督・モニタリングの高度化を更に進めるため、業務の一層の増加が見込まれる監督局を２局体制とし、「資産運用・保険監督局」及び「銀行・証券監督局」を設置することを目指す。その上で、５年後、10 年後、20 年後も質の高い金融行政サービスを提供し続けていくために、金融庁の組織及び職員の政策立案・実行能力を継続的に向上させていく。こうした取組を全庁的に進めるため、「金融庁 20 年委員会」を長官直轄のチームとして設けた。このチームを中心に全職員で取組を進め、金融庁のバージョンアップを図る。また、これらの取組を通じた金融行政の高度化において、引き続き、財務局と密に連携していく。）」