日本生命は９月１２日、銀行への出向者による不適切な手段での情報取得事案について、金融庁からの報告徴求命令を受け進めてきた調査の結果を同庁に報告したと発表した。調査の結果、合計７代理店で６０４件の情報取得を確認したことを報告し、動機については、適切な販売支援を通じて出向先からの同社に対する評価を向上させたいとの思いが根底にあり、出向先銀行の販売方針や業績を理解・把握することで支援を強化し、銀行および自社の業績向上に寄与するとともに、出向者自身の定性的評価にもつなげたいという意図があったと説明している。

事案の全容解明に向けて同社で調査を行ったところ、２０１９年５月から２５年２月にかけて、出向者１３人が出向先の上長の許可を得ることなく、私用スマートフォンのメッセージアプリや郵送などを通じて生命保険販売推進や業績評価体系等に関する内部情報を持ち出し、同社の銀行本部窓口担当者２３人に共有していたことが判明。銀行本部窓口担当者はこれらの情報を社内資料に転用し、金融法人部門の役職員等に展開していた。